○長与町令和6年度住民税非課税世帯等に対する給付金支給事務実施要綱
令和6年6月27日
要綱第46号
(趣旨)
第1条 この要綱は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の「給付金・定額減税一体支援枠」を活用し、物価高騰に伴う影響を強く受ける低所得世帯の負担軽減を図るために支給する長与町令和6年度住民税非課税世帯等に対する給付金に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 長与町令和6年度住民税非課税世帯等に対する給付金(以下「非課税化世帯給付金」という。)は、本町から次条に規定する支給対象世帯に贈与される給付金をいう。
(支給対象世帯)
第3条 非課税化世帯給付金の支給の対象となる世帯(以下「支給対象世帯」という。)は、令和6年6月3日(以下「基準日」という。)において、本町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村(特別区を含む。)の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本町の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)で構成される世帯であって、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和6年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)所得割が課されていない者(定額減税により所得割が課されないことになった者を除く。)又は市区町村の条例で定めるところにより当該市町村民税所得割を免除された者である世帯とする。
(1) 市町村民税均等割が課されている者の扶養親族等のみで構成される世帯(基準日時点で扶養者の死亡、離婚又は行方不明により扶養の効力が失われた世帯を除く。)
(2) 租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税所得割が課されていない者を含む世帯
(3) 長与町低所得世帯支援給付金支給事業実施要綱(令和5年要綱第34号の2)に規定する長与町低所得世帯支援給付金の支給対象となる世帯
(4) 長与町住民税均等割のみ課税世帯支援給付金支給事業実施要綱(令和6年要綱第8号)に規定する長与町住民税均等割のみ課税世帯支援給付金の支給対象となる世帯
(5) 令和6年1月2日以降に初めて海外から転入した者のみで構成される世帯
(6) 他市町村(特別区を含む。)が実施する国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち低所得世帯支援枠又は給付金・定額減税一体支援枠を活用した類似する取組の支援を受けた世帯
(支給額等)
第4条 非課税化世帯給付金の金額は、1世帯当たり10万円とする。
2 支給対象世帯に基準日時点で児童(18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある者をいう。以下この条において同じ。)がいる場合は、前項に規定する金額に児童一人につき5万円を加算する。ただし、当該児童が施設に入所しているとき及び当該児童が世帯主であるときは、この限りでない。
3 支給対象世帯のうち、令和6年6月4日から同年9月30日までの間に出生した児童がいる世帯又は支給対象世帯と別世帯であるが生計同一関係にある児童がいる世帯については、町は、町長が別に定める方法で確認し、町長が適当と認める場合に限り、前項の規定を適用する。
(申請・受給権者)
第5条 非課税化世帯給付金の申請・受給権者は、支給対象世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいるときには、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。
(1) 郵送方式 申請者が確認書等を郵送により町に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式をいう。
(2) 窓口方式 申請者が確認書等を町の窓口に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式をいう。
(3) 窓口現金受領方式 申請者が確認書等を郵送し、又は町の窓口に提出し、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式をいう。
3 申請者は、確認書等の提出に当たり、公的身分証明書を提示し、又はその写しを提出することにより、申請者本人であることを証明しなければならない。
(1) 基準日時点での受給権者の属する世帯の世帯構成者
(2) 受給権者の法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人又は代理権付与の審判がなされた保佐人若しくは補助人)
(3) 親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者等であって、町長が特に認める者
2 代理人が確認書の提出をするとき(前項第2号に該当するときを除く。)は、確認書の委任欄へ記載するものとする。
3 代理人が申請書の提出をするとき(第1項第2号に該当するときを除く。)は、当該代理人は申請書に加え、原則として、委任状の添付をしなければならない。この場合において、町は、公的身分証明書の提示又はその写しの提出を求めること等により、代理人の本人確認を行うものとする。
(提出期限)
第8条 確認書等の提出受付開始日は、町長が別に定める日とする。
2 確認書等の提出期限は、令和6年10月31日とする。
(支給の決定)
第9条 町長は、第6条第1項の規定により提出された確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、受給権者又はその代理人(受給の委任を受けた者に限る。)に対し非課税化世帯給付金を支給するものとする。
(非課税化世帯給付金の支給等に関する周知等)
第10条 町長は、非課税化世帯給付金の支給に関する事業の実施に当たり、支給対象世帯の要件並びに確認書等の提出方法及び提出受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により町民への周知を行うものとする。
2 町長が第9条の規定による支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等の事由により支給できなかった場合において、町が確認等に努めたにもかかわらず、当該確認書等の補正が行われず、受給権者又はその代理人(受給の委任を受けた者に限る。)の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該確認書等の提出は取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第12条 町長は、偽りその他不正の手段により、非課税化世帯給付金の支給を受けた者に対し、既に支給した非課税化世帯給付金の返還を求めるものとする。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第13条 非課税化世帯給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(委任)
第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
別記(第3条・第5条関係)
1 配偶者やその他親族からの暴力等を理由とした避難事例の取扱い
(1) 次のア又はイに該当する者であって、かつ、次号の申出者の満たすべき一定の要件を満たしており、その旨を申し出たもの(以下「申出者」という。)は、住民登録が基準日時点において町にない場合であっても、町における申請・受給権者とする。
ア 配偶者からの暴力等を理由に避難している配偶者と生計を別にしている者(婦人相談所一時保護所(一時保護委託契約施設を含む。以下同じ。)又は婦人保護施設の入所者の親族(配偶者を除く。以下同じ。)等、当該入所者が属する世帯の者が加害者であって、当該親族と生計を別にしている入所者を含む。)及びその同伴者であって、基準日において町に住民票を移していないもの
イ 親族からの暴力等を理由に避難する等の自宅に帰れない事情を抱えている者
(2) 申出者の満たすべき一定の要件は、次のアからエまでに掲げる要件のいずれかを満たすものとする。
ア 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第2項に規定する接近禁止命令又は同法第11条第1項に規定する退去等命令が出されていること。
イ 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(親族からの暴力を理由に、婦人相談所一時保護所又は婦人保護施設に入所している者に婦人相談所から発行される「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」と同様の内容が記載された証明書を含む。)が発行されていること。この場合において、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署をいう。)又は行政機関や関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体(婦人保護事業委託団体、地域DV協議会参加団体又は補助金等交付団体をいう。)が発行した確認書も、上記証明書と同様のものとして取り扱う。
ウ 基準日の翌日以降に町に住民登録がされ、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。
エ アからウまでに掲げる場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合(婦人保護施設等に申出者が児童と共に入所している場合で、申出者の配偶者に対して当該児童への接見禁止命令が発令されているときなど、当該取扱いの趣旨を踏まえ、明らかに申出者と住民票上の世帯との生計が同一ではないと判断することができる場合を含む。)
2 措置入所等児童の取扱い
基準日において、次の各号のいずれかに該当する児童(児童(基準日時点で満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)及び児童以外の者(基準日時点で原則として満22歳に達する日の属する年度の末日までにある者(疾病等やむを得ない事情による休学等により当該年度の末日を越えて在学している場合を含む。))並びに第6号における母子生活支援施設の入所者を含む。以下同じ。)については、町における申請・受給権者とする。
(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の4に規定する里親に委託されている児童(保護者(児童福祉法第6条に規定する保護者をいう。次号において同じ。)の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて行われる委託をされている児童を除く。)
(2) 児童福祉法第27条第1項第3号の規定により入所措置がとられて同法第42条に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法第27条第2項の規定により同法第7条第2項に規定する指定発達支援医療機関(以下「指定発達支援医療機関」という。)に入院し、又は同法第27条第1項第3号若しくは第27条の2第1項の規定により入所措置がとられて同法第37条に規定する乳児院、同法第41条に規定する児童養護施設、同法第43条の2に規定する児童心理治療施設若しくは同法第44条に規定する児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童(当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者、2月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所又は指定発達支援医療機関への入院をしている者及び保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている児童を除く。)
(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第373号)第16条第1項第2号の規定により入所措置がとられて障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)第5条第11項に規定する障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。)
(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により同法第38条第2項に規定する救護施設、同条第3項に規定する更生施設若しくは同法第30条第1項ただし書に規定する日常生活支援住居施設に入所し、又は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号)第12条第1項に規定する女性自立支援施設に入所している児童(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。)
(5) 児童福祉法第25条の7第1項第3号の規定により同法第6条の3第1項に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び社会的養護自立支援事業等の実施について(平成29年3月31日付け雇児発0331第10号)により、入居している者に限る。)
(6) 児童福祉法第23条第1項の規定により同法第38条に規定する母子生活支援施設(以下「母子生活支援施設」という。)に入所している者(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除く。)
3 入所措置等が執られている障害者・高齢者の取扱い
(1) 身体障害者福祉法第18条第1項若しくは第2項又は知的障害者福祉法第15条の4若しくは第16条第1項第2号の規定による措置が執られている者(措置が執られている者には、措置施設入所者や措置入所に準ずるものとして措置権者が適当と認める者(成年後見人又は代理権付与の審判がされた保佐人若しくは補助人が選任されている者等を含む。)を含む。以下同じ。)(2月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)
(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項及び第11条第1項の規定による入所等の措置等が執られている者(2月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)
4 ホームレス等の取扱い
居住が安定していない者又は事実上ネットカフェ等に寝泊まりしている者であって、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていないものについて、基準日の翌日以降、町において住民基本台帳に記録されたときは、町における申請・受給権者とする。
5 無戸籍者の取扱い
現に住民基本台帳に記録されていない者であって、自己又はその未成年の子等が無戸籍であると町に申し出たものについて、法務局等において無戸籍者として把握していることを町長が相当と認めるときは、町における申請・受給権者とする。
