(目的)

第1条　この要綱は、物価高対応子育て応援手当支給要領(「物価高対応子育て応援手当の支給について」(令和7年12月16日付けこ成環第769号こども家庭庁成育局長通知別紙))に基づき、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から物価高対応子育て応援手当を支給することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「物価高対応子育て応援手当」とは、町が前条の目的を達成するために支給対象者に対し贈与する金銭をいう。

(支給対象者)

第3条　物価高対応子育て応援手当の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象児童)

第4条　物価高対応子育て応援手当の支給額に係る算定の基礎となる児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(物価高対応子育て応援手当の支給及び額)

第5条　町長は、支給対象者(第3条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により支給を受けることとなった者を含む。以下同じ。)に対し、物価高対応子育て応援手当を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申入れ等)

第6条　町長は、一般支給対象者に対し、物価高対応子育て応援手当を支給する旨の申入れを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第7条　一般支給対象者に対する物価高対応子育て応援手当の支給は、第1号に掲げる方式により行うものとする。ただし、令和7年9月分の児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、支給に支障が生じるおそれがある場合にあっては第2号に掲げる方式により、一般支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合にあっては第3号に掲げる方式により、物価高対応子育て応援手当を支給するものとする。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第8条　公務員支給対象者に係る物価高対応子育て応援手当の申請受付開始日は、令和8年1月6日とする。

(出生児童支給対象者に係る申請期限等)

第9条　町長は、出産児童支給対象者に対し、その新生児に係る出生届の提出を受ける時その他必要と認める時に、物価高対応子育て応援手当の支給対象者である旨及び支給を受けるためには申請が必要である旨を情報提供するものとする。

(離婚等支給対象者に係る申請期限等)

第10条　町長は、離婚等支給対象者に対し、その離婚により新たに行う児童手当の申請を受ける時その他必要と認める時に、物価高対応子育て応援手当の支給対象者である旨及び支給を受けるためには申請が必要である旨を情報提供するものとする。

(公務員支給対象者等に係る申請及び支給の方式)

第11条　公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「公務員支給対象者等」とい。)は、物価高対応子育て応援手当の支給を受けようとするときは、物価高対応子育て応援手当申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により、町長に対し申請しなければならない。

(代理による申請)

第12条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、申請者による委任を受けた者その他町長が適当と認める者とする。

(公務員支給対象者等に対する支給の決定)

第13条　町長は、第11条第1項に規定する申請書の提出を受けたときは、済やかにその内容を確認し、支給を決定し、及び申請者に対し物価高対応子育て応援手当を支給するものとする。

(物価高対応子育て応援手当の支給等に関する周知)

第14条　町長は、物価高対応子育て応援手当の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報誌及び町公式ホームページへの掲載その他の方法により、住民に対し周知しなければならない。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第15条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者等から第8条第2項、第9条第2項又は第10条第2項に規定する申請期限までに申請が行われなかった場合は、当該公務員等支給対象者等が物価高対応子育て応援手当の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第16条　町長は、物価高対応子育て応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により物価高対応子育て応援手当の支給を受けた者に対し、支給を行った物価高対応子育て応援手当の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第17条　物価高対応子育て応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。