様式第7号

保留地売買契約書

　　長与町施行長崎都市計画事業長与駅周辺土地区画整理事業施行者長与町代表者長与町長(以下「甲」という。)と　　　　　　　　(以下「乙」という。)とは、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第96条第2項の規定により生じた保留地の売渡しについて、次の条項により売買契約を締結する。
　第1条　甲、乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。
　第2条　甲は、末尾記載の土地(以下「本件土地」という。)を金　　　円(　　m2当たり　　　　円)で乙に売り渡すものとする。
　第3条　乙は、本契約締結と同時に契約保証金として金　　　　円を甲の発行する納入通知書により納入しなければならない。
　2　前項の契約保証金には、利子を付さない。
　3　甲は、乙が次条に定める義務を履行したときは、乙の請求により第1項に定める契約保証金を還付するものとする。
　4　甲が、第9条第1項の規定により本契約を解除したときは、第1項の規定により、納入された契約保証金は、甲に帰属する。
　第4条　乙は、第2条の売買代金を　　　　年　　月　　日までに甲の支払うものとする。
　2　前条の契約保証金は、売買代金に充当することができる。
　第5条　甲は、前条により売買代金を受領したときは、遅滞なく本件土地の受領書を徴して乙に引き渡すものとする。
　2　乙は、前項により本件土地の引き渡しを受けたとき、又は甲の承認を受けたときは、当該土地を使用し、受益することができる。
　第6条　本件土地について、確定測量により地積に増減があったときは、その増減した地積に応じ第2条の単価により算出した金額をもって精算するものとする。
　第7条　甲は、本件土地に土地区画整理事業に要する費用は賦課しないものとする。
　第8条　本件土地の所有件移転登記は、土地区画整理法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後、甲が行うものとし、登記に要する諸費用は、乙の負担とする。
　第9条　乙が、保留地処分の規則に違反したとき、又は、本契約を履行しないときは甲は本契約を解除することができる。
　2　前項の規定により、本契約を解除したときは、乙は、本件土地を原状に回復して甲に返還しなければならないものとする。
　3　前項の規定により、本件土地の返還があった後、甲は、乙が支払った売買代金を返還するものとする。
　4　前項の返還金には、利子を付さないものとする。
　5　本契約を解除することにより、乙が損失を受けても、甲は、その責を負わないものとする。
　第10条　本契約に要する費用は、乙の負担とする。
　第11条　本契約に関し、疑義が生じたときは、甲、乙協議のうえ、決定するものとする。
　　上記契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、甲、乙双方記名、押印のうえ、各自1通を保有するものとする。
　　　　　　　　年　　月　　日
　　　　甲　長崎都市計画事業長与駅周辺土地区画整理事業施行者
　　　　　　長与町
　　　　　　　代表者　長与町長　　　　印
　　　　乙　住所
　　　　　　氏名　　　　　　　　　　印

土地の表示
　　　所在地　　長崎県西彼杵郡長与町　　　　　郷　　　　　番地

　　　地目

　　　地積　　　　　　　　　　　　　　　　m2