様式第９号（第１１条関係）

　　　　番　　　　　号
　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　様

長与町長

長与町指定地域密着型サービス事業者等監査に係る命令書

　　　このことについて、　　年　　月　　日に監査を実施した結果、介護保険法第78条の9（第115条の18、第115条の28）の規定に基づく命令を行う事由に該当する事項が認められたため通知します。
　　　　　　　　　　

命令事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　事業所名
是正又は改善を要する事項	根拠法令	備考	

【教示】

1　　この決定に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に、長与町長に対して異議申立てをすることができます。ただし、この通知を受けた日の翌日から起算して１年を経過したときは、異議申立てをすることができなくなります。
2	　また、この決定の取消しの訴えは、この通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内（この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に異議申立てをした場合にあっては、その異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内（以下同じ））に、長与町長を被告として提起することができます。ただし、この通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して1年を経過したとき（この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に異議申立てをした場合にあっては、その異議申立てに対する決定があった日の翌日から起算して1年を経過したとき）は、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。