様式第7号(第7条関係)
番　　　　　号
年　　月　　日

　　　様
長与町長　　　　　　　　　　　

業務管理体制の整備について(命令)

　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の33第1項の規定に基づき、　　年　　月　　日付け　　第　　号で勧告したところ、正当な理由なく同勧告に係る措置がとられていないと認められるので、同条第3項の規定に基づき、下記のとおり改善を命令します。
　また、この改善命令については、同条第4項の規定に基づき、その旨を公示することを申し添えます。

記

1　事業者名

2　命令事項

3　改善期限　　　　　年　　月　　日

4　改善報告書の提出
　(1)　この命令に係る改善報告書を作成し、改善状況を確認できる資料を添付してください。
　(2)　提出期限　　　　　年　　月　　日

5　教示
1　この決定に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に、長与町長に対して異議申立てをすることができます。ただし、この通知を受けた日の翌日から起算して１年を経過したときは、異議申立てをすることができなくなります。
2	また、この決定の取消しの訴えは、この通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内（この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に異議申立てをした場合にあっては、その異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内（以下同じ））に、長与町長を被告として提起することができます。ただし、この通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して1年を経過したとき（この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に異議申立てをした場合にあっては、その異議申立てに対する決定があった日の翌日から起算して1年を経過したとき）は、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。