様式第５号（第６条関係）
市町村名		
保育所名		

保育所職員処遇改善実績報告書（　年度）

(1)	処遇改善実績
①		交付総額	円	
②		賃金改善実施期間	年　月　　～　年　月　	
③		賃金改善に要した費用の総額（法定福利費等の事業主負担増加額を含む）（千円未満切り捨て）	
円	
	（再掲）法定福利費等の事業主負担増加額	円	
④		賃金改善に使用しなかった交付額（返還額）
（①-③）	
円	

(2)	保育士に係る処遇改善実績
ア常勤職員
①		対象職員（実人員）
（(1)の②の期間における延べ人数（人月））	
人	
②		賃金改善を実施した職員（実人員）
（(1)の②の期間における延べ人数（人月））	
人	
③		対象職員（常勤換算数）
（(1)の②の期間における延べ人数（人月））	
人	
④		賃金改善を実施した職員（常勤換算数）
（(1)の②の期間における延べ人数（人月））	
人	
⑤		支給した賃金総額
（(1)の②の期間における総額）	
円	
⑥		職員一人当たりの賃金月額（一円未満切り捨て）
（⑤÷③）	
円	
⑦		賃金改善に要した費用の総額（法定福利費等の事業主負担増加額を除く）
（(1)の②の期間における総額）	

円	
⑧		賃金改善の方法	　　　　　　　　　　　	基本給、手当、賞与（一時金）、その他（　　）	
	改善した給与の項目		
	賃金改善の具体的な方法		

			

⑨		一人当たりの賃金改善月額（一円未満切り捨て）
（⑦÷③）	
円	

イ非常勤職員
①		対象職員（実人員）
（(1)の②の期間における延べ人数（人月））	
人	
②		賃金改善を実施した職員（実人員）
（(1)の②の期間における延べ人数（人月））	
人	
③		対象職員（常勤換算数）
（(1)の②の期間における延べ人数（人月））	
人	
④		賃金改善を実施した職員（常勤換算数）
（(1)の②の期間における延べ人数（人月））	
人	
⑤		支給した賃金総額
（(1)の②の期間における総額）	
円	
⑥		職員一人当たりの賃金月額（一円未満切り捨て）
（⑤÷③）	
円	
⑦		賃金改善に要した費用の総額（法定福利費等の事業主負担増加額を除く）
（(1)の②の期間における総額）	

円	
⑧		賃金改善の方法		基本給、手当、賞与（一時金）、その他（　　）	
	改善した給与の項目		
	賃金改善の具体的な方法		

			

⑨		一人当たりの賃金改善月額（一円未満切り捨て）
（⑦÷③）	
円	

(3)	保育士以外の職員に係る処遇改善実績
①		対象職員（実人員）
（(1)の②の期間における延べ人数（人月））	
人	
②		賃金改善を実施した職員（実人員）
（(1)の②の期間における延べ人数（人月））	
人	
③		対象職員（常勤換算数）
（(1)の②の期間における延べ人数（人月））	
人	
④		賃金改善を実施した職員（常勤換算数）
（(1)の②の期間における延べ人数（人月））	
人	
⑤		支給した賃金総額
（(1)の②の期間における総額）	
円	
⑥		職員一人当たりの賃金月額（一円未満切り捨て）
（⑤÷③）	
円	
⑦		賃金改善に要した費用の総額（法定福利費等の事業主負担増加額を除く）
（(1)の②の期間における総額）	

円	
⑧		賃金改善の方法	　　　　　　　　　　　	基本給、手当、賞与（一時金）、その他（　　）	
	改善した給与の項目		
	賃金改善の具体的な方法		

			

⑨		一人当たりの賃金改善月額（一円未満切り捨て）
（⑦÷③）	
円	
　　上記について相違ないことを証明いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保育所名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

実績報告書の記入について

（１）処遇改善実績
①の「交付総額」
本事業により交付された事業費の総額を記入すること。

②の「賃金改善実施期間」
処遇改善計画書に記載した期間を記入すること。

③の「賃金改善に要した費用の総額（法定福利費等の事業主負担増加額を含む）」
千円未満の端数は切り捨てること。
法定福利費等の事業主負担増加額の計算に当たっては、各保育所の賃金改善方法に応じた適切な方法
により算出すること。なお、積算内訳（様式任意）を添付すること。

（再掲）法定福利費等の事業主負担増加額
法定福利費等の事業主負担増加額（円単位）を記入すること。

④の「賃金改善に使用しなかった交付額（返還額）」
（１）の①の「交付総額」から（１）の③の「賃金改善に要した費用の総額（法定福利費等の事業主
負担増加額を含む）」を差し引いた額が千円以上である場合に、その額を記入すること。

（２）保育士に係る処遇改善実績
ア　常勤職員
「常勤職員」の定義
一　常勤専従
施設が定めた勤務時間（所定労働時間）のすべてを勤務し、施設内の他の職種及び併設施設等の他の職務に従事しない者
二　常勤兼務
施設が定めた勤務時間（所定労働時間）のすべてを勤務し、施設内の複数の職務に従事する者又は併設施設等にも従事する者

①の「対象職員（実人員）」
本通知２の「対象となる職員の範囲」に該当する職員について、賃金改善実施期間（原則１２ヶ月）における延べ人数（人月）を記入すること。

②の「賃金改善を実施した職員（実人員）」
上記①の「対象職員（実人員）」のうち賃金改善を実施した職員について、賃金改善実施期間（原則１２ヶ月）における延べ人数（人月）を記入すること。

③の「対象職員（常勤換算数）」
本通知２の「対象となる職員の範囲」に該当する職員の常勤換算数について、賃金改善実施期間（原則１２ヶ月）における延べ人数（人月）を記入すること。

【換算数】
常勤専従以外の者について、施設の所定労働時間すべてに従事した職員１人を「１．０人」とした場合の勤務時間人数をいう。

【換算数の算出】
その職務に従事した勤務時間を施設の通常の勤務時間で除した数値を、少数点第２位を四捨五入し、少数点以下第１位まで算出する。得られた数値が０．１に満たない場合は「０．１」と記入。
※　常勤専従は換算数の算出の必要はないこと。

【換算数の計算式】　ア÷イ
ア：職員の１か月の勤務延時間数
イ：施設が定めている１週間の勤務時間（所定労働時間）×４（週）
※　換算数の算出には残業時間は含めないこと

④の「賃金改善を実施した職員（常勤換算数）」
上記③の「対象職員（常勤換算数）」のうち賃金改善を実施した職員の常勤換算数について、賃金改善実施期間（原則１２ヶ月）における延べ人数（人月）を記入すること。

⑤の「支給した賃金総額」
上記③の「対象職員（常勤換算数）」に対して支給した賃金総額（円単位）を記入すること。

⑥の「職員一人当たりの賃金月額」
⑤の「支給した賃金総額」の額を③の「対象職員（常勤換算数）」の人数で除した額（一円未満切り捨て）を記入すること。

⑦の「賃金改善に要した費用の総額」
法定福利費等の事業主負担増加額を除いた額（円単位）を記入すること。

⑧の「賃金改善の方法」
改善した給与の項目に○印を付けること。その他は（　　　）に具体的に記入すること。
賃金改善の具体的な方法については、できるだけ具体的に記入すること。
（例）基本給のベースアップで月額○○円支給し、○年○月に一時金として○○円を支給。

なお、（２）の①「対象職員（実人員）」と②「賃金改善を実施した職員（実人員）」に差が生じている場合は、賃金改善を実施した者の選定方法（例：勤続年数により選定など）や具体的な賃金改善方法について記入すること。
（例）勤続年数○年以上の職員を対象に賃金改善を実施した。
勤続年数○年以上の職員にベースアップで月額○○円支給した。
勤続年数○年までの職員にベースアップで月額○○円支給した。

⑨の「一人当たりの賃金改善月額（一円未満切り捨て）」
④「賃金改善を実施した職員（常勤換算数）」の額を③「対象職員（常勤換算数）」の額で除した額
（一円未満切り捨て）を記入すること。

イ　非常勤職員
「非常勤職員」の定義
常勤以外の職員

（３）保育士以外の保育所職員に係る処遇改善実績
(2)の例により記入すること