様式第9号(第6条関係)
　	(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　療養介護医療費　地域相談支援給付費)
支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書	　	
文書番号	
　	〒
長与町

様	　　年　　月　　日

長与町長　　　　　　　　　　印	
　　　年　　月　　日に申請のありました((介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　療養介護医療費　地域相談支援給付費)の支給変更)(及び)(利用者負担額減額・免除等の変更)について、(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条(及び)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条)(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第34条)(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第70条)の規定に基づき下記のとおり決定し、通知します。
記	
　	受給者証
番号											支給決定障害者(保護者)氏名	　	　	
	変更年月日	　	支給決定に係る
児童氏名	　		
	変更後の支給（給付）決定内容	サービスの種類	支援の内容及び支給（給付）量	有効期限		
				～		
				～		
						
	利用者負担上限月額	円	左の上限月額の
適用期間	～		
	特定障害者特別給付費
（施設入所支援）	円	左の給付費の
適用期間	～		
	特定障害者特別給付費
（共同生活援助・重度障害者等包括支援）	円	左の給付費の
適用期間	～		
			
	療養介護医療	公費負担者番号									公費受給者番号										
		療養介護医療（食事療養（生活療養）を除く）の負担上限月額	円	食事療養（生活療養）
の負担上限月額	円		
		上限額の適用期間			
　　提出期限　　　　　　年　　月　　日
（審査請求及び取消訴訟に係る教示）
１　この決定について不服があるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に長崎県知事に対して審査請求をすることができます。なお、審査請求をした場合には、長崎県知事に申し立てれば、口頭により意見を述べることができます。
２　また、この決定の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、長与町を被告（訴訟において長与町を代表する者は長与町長となります。）として提起することができます。ただし、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでもこの決定の取消しを求める訴えを提起することができます。
(1)　審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき。
(2)　処分、処分の執行又は手続の続行による著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
３　ただし、上記の期間を経過する前に、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、原則として審査請求をすることができなくなり、また、審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、原則として決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　問い合わせ先
　　長与町役場　　　課　　住所　西彼杵郡長与町嬉里郷659番地1　　　　　電話番号　095―883―1111