様式第３号（第７条関係）

　様
年　　月　　日　

施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定非該当通知書

長与町長　　　

年　月　日付けで申請のあった施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定については、次の理由により非該当と認定しましたので通知します。
保護者	氏名		
	生年月日		
	住所

			
子ども	氏名		
	生年月日		
非該当理由		

この処分に不服がある場合は、処分の通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に町長に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分の翌日から起算して１年を経過すると原則として審査請求をすることができなくなります。
この処分に取消しを求める訴えは、処分の通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、町を被告として提起しなければなりません。なお、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると原則として訴えを提起することができなくなります。ただし、審査請求をした場合は、審査請求に係る裁決の通知を受けた日の翌日又は審査請求に係る裁決があった日の翌日から起算します。