様式第６号
第　　　　号
年   月   日
(住所)
(氏名）　　　　　　　　　　　　様
長与町長　　　　　　　　　　㊞
命　令　書
　あなたが所有し、又は管理する下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項に定める「特定空家等」に該当すると認められたため、　　年　　月　　日付け　　第　　号により、法第１４条第３項の規定に基づく命令を行う旨事前に通知しましたが、現在に至っても通知した措置がなされていないとともに、当該通知に示した意見書等の提出期限までに意見書等の提出がなされませんでした。
ついては、下記のとおり措置を取ることを命令します。
記
１　対象となる特定空家等
　　所　　在　　地
　　用　　　　　途
　　所有者等の住所
　　所有者等の氏名

２　措置の内容

３　命ずるに至った事由

４　命令の責任者

５　措置の期限　　　　　年　　月　　日

備考
　　１　上記２に示す措置を実施した場合は、遅滞なく上記４に示す者まで報告をすること。
　　２　本命令に違反した場合は、法第１６条第１項の規定に基づき、５０万円以下の過料に処せられます。
　　３　上記５の期限までに上記２の措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同期限までに完了する見込みがないときは、法第１４条第９項の規定に基づき、当該措置について行政代執行の手続きに移行することがあります。
４　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に長与町長に対し審査請求をすることができます。
また、この処分の取消しを求める訴えをする場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算してか６か月以内に、長与町を被告として（訴訟において長与町を代表する者は、長与町長となります。）当該訴えを提起することができます。
ただし、正当な理由がない限り、上記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。