１　工 事 名

２　工事場所

３　工　　期　　　　　　　　　　　　年　　月　　日から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日まで
４　工事を施工しない日
　　工事を施工しない時間帯
５　請負代金額
　（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　　　　　　　　　　　）

６　契約保証金

７  解体工事に要する費用等　　　　別紙のとおり
  　建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第９
条第１項に規定する対象建設工事の場合は、（１）解体工事に関する費用、（２）再資源化
等に要する費用、（３）分別解体等の方法、（４）再資源化等をする施設の名称及び所在地
についてそれぞれ別紙に記入する。
　　注：５の請負代金額には、（１）及び（２）に定める費用を含む。

８　住宅建設瑕疵担保責任保険
　　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第２条第５項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、（１）保険法人の名称、（２）保険金額、（３）保険期間についてそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合の建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。
　　上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
　　また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

　　本契約の証として本書　通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
年　　月　　日　　
　　　発　注　者　　　住　所
　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　 印

　　　受　注　者　　　住　所
　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　 印