様式第5号
処分説明書
1　処分者	
　　　職　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　	
2　被処分者	
離職時の所属	氏名(ふりがな)　　　　　　　　	
離職時の職名	離職時の給料表並びに級及び号給	
採用年月日　　　　　　年　　月　　日	離職年月日　　　　　　年　　月　　日	
3　処分の内容	
処分発令日
年　　月　　日　	処分説明書交付日
年　　月　　日　	
根拠条項	処分の対象となる手当(期末手当・期末手当及び勤勉手当)	
刑事事件との関係
　起訴日　　　　　　　年　　月　　日
　逮捕日　　　　　　　年　　月　　日	　	
処分の理由	
　	　	　	
	　		
	　		
	　		
	　		
(思料される犯罪に係る罪条：　　　　　　　　　　　　　　)	

こ

(教示)　この処分についての不服申立ては、地方自治法第206条の規定により、この説明書を受領した日の翌日から起算して60日以内に、長崎県知事に対してすることができます。
　また、長与町職員の給与に関する条例第17条の3第2項、第18条第5項及び第19条第6項並びに長与町職員の給与の支給に関する規則第22条の4により、この説明書を受領した日の翌日から起算して60日を経過した後においては、この処分が行われた後の事情の変化を理由に、処分者に対し、この処分の取消しを申し立てることができます。
　なお、この処分は、次の一に該当する場合には取り消され、一時差し止められている期末手当又は勤勉手当が支給されます。
①　この処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
②　この処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
③　被処分者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくこの処分に係る期末手当又は勤勉手当の基準日から起算して1年を経過した場合(ただし、被処分者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことがこの処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。)
④　処分者が、この処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当又は勤勉手当の支給を差し止める必要がなくなったと認める場合