様式第６号（第８条関係）　　
（指令番号）
年　　月　　日　

　様

長与町長　　　　　　　　　印　

長与町移住支援金交付決定兼確定通知書【再交付】

　長与町移住支援金交付要綱の規定に基づき、以下のとおり移住支援金を交付することを決定し、交付額を確定しましたのでお知らせいたします。

移住支援金　　　　　　　　　円

○振込予定日　　　　　年　　月　　日
※指定の振込口座に入金されるまでに、数日かかる場合がございます。御了承ください。
※移住支援金は、御登録いただいた以下の口座に振り込みます。
　振込先金融機関名：
　振込先口座番号（下３桁）：
　振込先口座名義：

（備考）
１　長与町は、移住支援事業、マッチング支援事業及び創業支援事業実施要領（平成３１年４月２６日付け長崎県３１地づ第５９号。以下「県実施要領」という。）及び長与町移住支援金交付要綱の規定に基づき、以下の場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。ただし、以下の②及び⑤の場合において、長与町から県内の県実施要領に定める移住支援金の給付を実施している市町へ転出した場合は、返還すべき額の４分の１に相当する額の返還を請求します。
①申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額
②申請日から３年未満に長与町以外の市区町村へ転出した場合：全額
③第３条第２号又は第4号ア①の就業に関する要件に該当する者として申請を行った場合で申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額
④県実施要領に基づく創業支援金の交付決定を取り消された場合：全額
　　⑤申請日から３年以上５年以内に長与町以外の市区町村へ転出した場合：半額

２　長与町は、県実施要領及び長与町移住支援金交付要綱の規定に基づき、同要領及び要綱に定める内容が適切に実施されたことを確認するため、必要な事項の報告を求め、又は関係する場所に立入調査を行うことがあります。報告又は立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。

３　フラット35地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用について
・この通知書はフラット35地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は金利引下げの適用を受けられない場合があります。
　・移住支援金の返還を請求された場合はフラット35地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
　・移住支援金を受領した方に対するフラット35地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内に取扱金融機関への申込が必要となります。

４　株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について
・この通知書は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は特別利率の適用を受けられない場合があります。
　・移住支援金の返還を請求された場合は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられない場合があります。

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