様式第７号（第４条・第１４条関係）
住宅・建築物の省エネ性能等の向上
ＺＥＨ、ＺＥＨ＋仕様確認表	
申請者　　　　　　　　様分	チェック欄	
項目	確認事項	≪記入の仕方≫
理解、同意、確認済み・・「✔」
該当なし、関係ない・・・「空白」	
交付率	ZEH(Nearly ZEH、ZEH Oriented) ・・・・・55万円/戸
ZEH+(Nearly ZEH+) ・・・・・100万円/戸	□	
	【共通】	
a	事業実施主体は、新築戸建住宅の建築主、又は新築戸建建売住宅（建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅）の購入予定者となる個人とする。	□	
b	交付対象は、事業実施主体が常時居住する住宅であり、専用住宅であること（ただし、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分がZEH又はZEH+を満たすこと）。	□	
c	導入する設備は環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の例を参考にすること。	□	
d	ZEHのエネルギー使用状況に関する調査・分析等のため、環境省に対する必要な情報提供に協力すること。	□	
【ZEH e ・ f を満たすこと】	
e	e ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること。※１※２	□	
	(a)	住宅の外皮性能は、地域区分毎に定められた強化外皮基準（UA値）以上であること。（建築物省エネ法の地域区分 区分１～２：0.40 以下、区分３：0.50 以下、区分４～７：0.60 以下、区分８：なし）長与町・・区分７	□	
	(b)	設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること。（※3）（ＺＥＨ＋は25 ％以上削減が条件）	□	
	(c)	太陽光発電設備等の再エネ発電設備を導入すること。（※２）
（売電を行う場合は 全量買取方式ではなく、余剰買取方式によること。本交付金により再エネに係る設備を当該住宅に導入する場合には、長与町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金によることとする。）	□	
	(d)	設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること。（※１※２※３※４）	□	
ｆ	申請する住宅について、省エネルギー性能表示にて、『ZEH』であることを示す証書を取得すること。（※５）	□	
【ZEH＋のみg～ iの全てを満たすこと】	
ｇ	e、fの＜ZEHの交付要件＞を満たしていること。※１※４※６）	□	
ｈ	設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を除き、基準一次エネルギー消費量から25 ％以上 削減されていること。（※３）	□	
i	次の（a）～(c）のうち２つ以上を選択し導入すること［ZEH+の選択要件］。(※７）	□	
	(a)	住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準（UA値）以上であること。
（建築物省エネ法の地域区分 区分１～２：0.30 以下、区分３～５：0.40 以下、区分６～７：0.50以下）（※８）　長与町・・区分７	□	
	(b)	HEMSにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること。	□	
	(c)	再エネ発電設備 により発電した電力を電気自動車若しくはプラグインハイブリッド車に充電を可能とする設備、又は電気自動車若しくはプラグインハイブリッド車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を導入すること。（※９）	□	
		※１　本事業では、寒冷地（地域区分１又は２）、低日射地域（日射区分A1又はA2）又は多雪地域（垂直積雪量100ｃｍ以上）の場合に限り、Nearly ZEHも交付対象とする。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減されている必要がある。なお、多雪地域は、建築基準法施行令第86条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量100cm以上に該当する地域とする。		
		※２　本事業では、交付対象住宅がZEHの場合、北側斜線制限（２階建以上の住宅に影響が生じる場合）の対象となる用途地域等であって、敷地面積が85㎡未満である土地に建築される住宅（平屋建ての場合を除く）及び多雪地域（垂直積雪量100cm以上）に建築される住宅に限り、 ZEH Orientedも交付対象とする。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されている必要がある。		
		※３　エネルギー計算は、建築物省エネ法に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号。以下「建築物エネルギー消費性能基準」という。）」に準拠するものとする。また、エネルギー計算は空調（暖房・冷房）、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除く。		
		※４　再生可能エネルギー等を加えて100％以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算においては、売電分の創エネルギーを計算に含む。		
		※５　本事業では、「１」に該当する場合に限りNearly ZEHを、「２」に該当する場合に限り ZEH Orientedであることも可とする。また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第４号。以下、「改正建築物省エネ法」という）の施行に伴い変更された地域区分及び日射地域区分については改正後の地域区分でのみ申請を可とする。		
		※６　本事業では、「１」に該当する場合に限りNearly ZEHであることも可とする。また、改正建築物省エネ法の施行に伴い変更された地域区分及び日射地域区分については改正後の地域区分でのみ申請を可とする。		
		※７　区分８の地域については、［ZEH+ の選択要件］のうち「外皮性能の更なる強化」は選択できない。		
		※８　本事業における暫定措置 （2022年度まで）として、地域区分４及び５については、U A 値が0.50以下であっても、要件を満たすものとみなす。		
		※９　電気自動車又はプラグインハイブリッド車の保管場所を申請する住宅の敷地内に設ける必要がある。