別記様式（第１０条関係）
週休２日促進工事（受注者希望型）における現場閉所の実施について

１　本工事は、週休２日促進工事（受注者希望）の試行に係るものであり、４週８休以上の現場閉所を行うための費用を計上している。受注者は、監督職員と協議の上、週休２日の実施の有無を決定するものとする。なお、週休２日を実施する場合には、その旨施工計画書に反映するものとし、監督職員との協議を工事打合せ簿に記録するものとする。
２　週休２日を実施する場合は、施工計画書の予定工程で設定した現場閉所を行うほか、下記の(1)から(8)までによるものとする。
３　週休２日を実施しない場合であっても、労働基準法（昭和22年法律第49号）その他の関係法令の定めるところにより、４週５休（現場閉所率17.8パーセント（５日／28日））以上の休日を確保しなければならない。この場合において、本工事の完成通知時に実施工程表等により４週５休以上であることが分かるよう現場閉所の状況を取りまとめ、監督職員に報告するものとする。
４　本工事の契約締結後、対象期間において、受注者の責によらず現場閉所の実施が不可能となる期間が生じた場合は、発注者及び受注者で協議の上、週休２日の対象外とする作業及び期間を別途定めるものとする。

記

○週休２日促進工事（受注者希望型）の実施に係る留意事項
(1) 週休２日促進工事の対象期間内は、原則として、４週８休以上とすること。ただし、長与町週休２日促進工事（営繕工事以外）の試行に関する要綱第８条の規定に基づき、４週６休以上４週８休未満の場合であっても、現場閉所率に応じた補正係数が適用されることがあること。
(2) 週休２日の対象外とする作業及び期間は、次のとおりとすること。
対象外の作業	

対象外の期間	
　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで	

(3) 施工計画書の予定工程において設定した現場閉所の日は、巡回パトロール、保守点検等の現場管理上必要な作業を行う場合を除き、監督職員との協議及び承諾なしに、現場事務所の営業、工事及び測量等の現場作業、書類整理等の事務作業等を行うことができないこと。ただし、災害対応、緊急工事その他のやむを得ず現場閉所の日に現場閉所を解く必要がある場合には、監督職員と協議を行うこと。
(4) 元請技術者（現場代理人、主任技術者及び監理技術者をいう。）は、現場閉所の日を必ず休日とすること。
(5) 受注者は、当初設定された工期が週休２日を実施するに当たって不適当であると判断した場合は、施工計画書の提出前までに、必要工期を算出した上で、発注者と協議を行うこと。この場合において、当該必要工期に関し、発注者が妥当と判断したときは、変更することができること。
　（土木工事積算基準、電気通信設備積算基準、機械設備積算基準、森林整備保全事業標準歩掛表又は水道施設整備費に係る歩掛表を使用する場合）
(6) ４週８休以上の現場閉所が達成されなかった場合は、下表の現場閉所状況に応じた補正係数に基づき、変更契約を行うものとすること。なお、現場閉所率が４週６休未満である場合又は週休２日を実施しなかった場合は、補正を減じた変更契約を行うものとすること。
　ア　現場閉所状況
現場閉所状況	
現場閉所率	

４週８休以上	
28.5パーセント以上	

４週７休以上４週８休未満	
25パーセント以上28.5パーセント未満	

４週６休以上４週７休未満	
21.4パーセント以上25パーセント未満	

　イ　現場閉所率に応じて変更する補正係数
区分	
補正係数	

４週８休以上	
４週７休以上
４週８休未満	
４週６休以上
４週７休未満	

労務費（※）	
１．０５	
１．０３	
１．０１	

機械経費（賃料）	
１．０４	
１．０３	
１．０１	

共通仮設費	
１．０４	
１．０３	
１．０２	

現場管理費	
１．０６	
１．０４	
１．０３	

　　※　地質調査市場単価については、補正の対象としない。
　（港湾・漁港積算基準を使用する場合）
(6) ４週８休以上の現場閉所が達成されなかった場合は、補正を減じた変更契約を行うものとすること。なお、「４週８休以上」とは下表の現場閉所率を指し、補正係数は同表右欄を適用する。
現場閉所状況	
現場閉所率	
補正係数	

４週８休以上	
28.5パーセント以上	
労務費（※）	
１．０５	

	
機械経費（賃料）	
１．０４	

	
共通仮設費	
１．０２	

	
現場管理費	
１．０３	

　　※　地質調査市場単価については、補正の対象としない。
　（土地改良工事積算基準を使用する場合）
(6) 　（土木工事積算基準、電気通信設備積算基準、機械設備積算基準又は森林整備保全事業標準歩掛を使用する場合）
(6) ４週８休以上の現場閉所が達成されなかった場合は、下表の現場閉所状況に応じた補正係数に基づき、変更契約を行うものとすること。なお、現場閉所率が４週６休未満である場合又は週休２日を実施しなかった場合は、補正を減じた変更契約を行うものとすること。
　ア　現場閉所状況
現場閉所状況	
現場閉所率	

４週８休以上	
28.5パーセント以上	

４週７休以上４週８休未満	
25パーセント以上28.5パーセント未満	

４週６休以上４週７休未満	
21.4パーセント以上25パーセント未満	

　イ　現場閉所率に応じて変更する補正係数
区分	
補正係数	

４週８休以上	
４週７休以上
４週８休未満	
４週６休以上
４週７休未満	

労務費（※）	
１．０５	
１．０３	
１．０１	

機械経費（賃料）	
１．０４	
１．０３	
１．０１	

共通仮設費	
１．０４	
１．０３	
１．０２	

現場管理費	
１．０９	
１．０７	
１．０５	

　　※　地質調査市場単価については、補正の対象としない。
(7) 対象期間中、週休２日促進工事である旨を看板等により、仮囲いの外側、現場事務所及び作業員詰所の出入口その他の当該現場の内外に分かるように掲出すること。
(8) 工事完了後、週休２日の実施の有無にかかわらず、実態調査（アンケート）に協力すること。