別記様式（第１０条関係）
（特記仕様書記載例）
１　本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で、工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。
２　週休２日の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合簿等で協議するものとする。週休２日の取組を希望しない受注者は４～７に規定する義務を負わない。
３　週休２日の考え方は、以下のとおりである。
　(1) 「週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
　(2) 「対象期間」とは、工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事完成通知日までの期間をいう。なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容（中間・期末試験○日間、資格試験○日間、入試及びその準備期間○日間、卒業式及びその準備期間○日間、入学式及びその準備期間○日間など、他にも工事ができないことが分かるものは記載すること。）に該当する期間（受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など）は含まない。
　(3) 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。
　(4) 「現場休息」とは、分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態をいう。
　(5) 「４週８休以上」とは、対象期間内の現場閉所（現場休息）日数の割合（以下「現場閉所（現場休息）率」という。）が、28.5％（８日／28日）以上の水準に達する状態をいう。なお、現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含む。また、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の閉所日についても、原則として現場閉所（現場休息）日数に含めるものとする。
４　受注者は、工事着手前に、週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所（現場休息）予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。受注者は、分離発注工事である○○工事、○○工事の受注者と協力し、工事進捗に影響が出ないよう現場休息の予定日を調整した上で「実施工程表」を作成する。工事着手後に工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度「実施工程表」等を提出するものとする。監督職員による現場閉所（現場休息）の状況の確認のために「実施工程表」等に｢現場閉所（現場休息）日｣を記載し、月１回の工事月報に添付し監督職員に提出するものとする。また、週休２日促進工事である旨を看板等に明示する。
５　監督職員は、受注者が作成する｢現場閉所（現場休息）日｣が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場閉所（現場休息）日数を確認する。
６　発注者は、以下の(1)から(3)までの現場閉所（現場休息）の状況に応じた補正係数により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正し、請負代金額を減額変更する。なお、４週８休を達成した場合は、下記の変更は、行わない。
　(1) ４週７休以上４週８休未満（現場閉所（現場休息）率：25％（７日／28日）以上28.5％未満）
　　　補正係数：1.03
　(2) ４週６休以上４週７休未満（現場閉所（現場休息）率：21.4％（６日／28日）以上25％未満）
　　　補正係数：1.01
　(3) ４週６休未満（現場閉所（現場休息）率：21.4%（６日／28日）未満）
　　　補正係数：1.00
７　受注者は工事完成日時点で監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。