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住民税について
住民税とは、市町村民税と都道府県民税、森林環境税を合わせた呼称で、住民がそれぞれの都道府県・市町村に納めるものです。
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住民税
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住民税の税額決定について
住民税は、前年の所得に対して課税されます。町が収集した資料をもとに税額が決定されます。参考にする資料は、以下のようなものです。
・勤務先から送付される給与支払報告書（源泉徴収票と…
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住民税
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所得税と住民税について
所得税は国に納める税金であるのに対し、住民税は都道府県・市町村に納める税金です。
住民税は、地域社会の経費を住民に広く負担していただくという性格があるため、より広い範囲の納税者…
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住民税
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確定申告の対象者について
国に納める所得税の申告を確定申告と呼びます。
(1)確定申告の義務がある方
・自営業者の方や複数の種類の所得の合計が一定の金額を超える方など、所得税を新たに、または追加で納…
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住民税
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住民税（町県民税）申告の対象者について
住民税申告が必要な方は主に下記のとおりです。
・令和●年1月1日現在で長与町に住所があり、令和●-1年中に収入があった方（令和●年度の場合）
・源泉徴収票に記載されていない控除…
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住民税
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住民税の申告対象について
基本的には申告は不要です。しかし、公営住宅に入居している方や、国民健康保険に加入している方、各種手続きで所得課税証明書の発行を必要とする方等は、収入が0円である旨の申告が必要な場合…
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住民税
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家族の所得課税証明書の取得について
本人および同居の家族であれば交付申請できます。
同居していない家族の分は別途、委任状が必要となります。
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家族が亡くなった場合の住民税について
住民税はその年の1月1日現在の住所のある方に対して課税されます。
令和7年中に亡くなられた方に関して、令和8年度（令和7年中の収入に対して課税される分）の町県民税は課税されませ…
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住民税
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転出した市町村から納税通知書が届いた場合について
個人の住民税は、その年の1月1日現在に住んでいる市町村で課税されることとなっています。したがってあなたの今年の住民税は長与町ではなく以前住んでいた市町村へ納めていただくこととなりま…
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住民税
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退職した場合の住民税について
個人の住民税は前年中（1月～12月）の所得をもとに課税されることとなりますので、今年度は無職であっても住民税が課税されます。
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住民税
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65歳からの住民税について
前年中に給与所得と年金所得がある方は、給与以外に年金からも住民税が引かれるようになります。 給与に対する税金、年金に対する税金をそれぞれの所得を基に算出しているので、二重で引かれて…
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住民税
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海外へ出国した場合の住民税について
住民税については、海外へ住所を移し、翌年の1月1日現在で国内に居住していない場合（ワーキングホリデーや旅行等を除く）、非居住者となるため翌年度の住民税は課税されません。
ただし、…
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住民税
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扶養控除について
前年の合計所得金額が38万円を超える場合は、住民税の扶養控除の対象であっても住民税が課税されます。
（注）次の場合は、上記に関わらず非課税となります。
(1)生活保護法の…
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住民税
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寡婦控除・ひとり親控除について
条件を満たせば寡婦控除またはひとり親控除を受けることができます。勤務先での年末調整または確定申告や住民税申告にて、寡婦控除・ひとり親控除の申告を自身で行う必要があります。
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住民税
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町税の滞納について
どうしても納期限までに納税できない事情がある場合は事前に税務課または収納推進課へご相談ください。
定められた納期限までに納税しなかった場合は、まず督促状によって納税を促します…
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住民税
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督促状について
納期限までに納税されなかった場合、法律や条例によって督促状を発送するように定められています。納期限を過ぎると当初お送りした納付書では納税できない場合もありますので、今回お送りした督…
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住民税
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納税が済んでいるのに督促状が届いた場合について
金融機関等で町税を納付した場合、税務課へその通知が届くまで日数がかかります。特に、町外での納付は一週間以上もかかる場合があります。そのため、督促状をお送りする際に、税務課で把握でき…
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住民税
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納期限の過ぎた納付書の使用について
金融機関であればそのまま使用できますので、急いで納めてください。
九州外での金融機関やコンビニエンスストア(一定期間後）では使用できませんので、ご相談ください。
※納付日によ…
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住民税
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口座振替をしているのに督促状が届いた場合について
口座振替をお申し込みいただいた場合、お申し込みをされた月が納期にあたる分につきましては口座振替が間に合いません。口座振替が間に合わない分につきましては納付書で納めてください。
…
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住民税
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残高不足で引き落としできなかった場合について
今回、引き落としができなかった分については、役場から口座振替不能通知書をお送りしますので、直接金融機関で納めてください。
なお、あなたの口座振替は引き続き継続されますので…
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住民税