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軽自動車（バイク）の課税対象について
軽自動車税は4月1日に所有している方に課税されますので、4月2日以降に名義が変わったり廃車された軽自動車についても課税対象となります。
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税金
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原付バイクが盗難された場合の手続きについて
まずは警察署に盗難被害届を出してください。そして盗難届受理証明書を受けてください。（警察署によってはこの証明書を発行しないところもあります。そのときは届出をした警察署で受理番号を控…
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税金
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引越しした場合の車両のナンバープレート変更について
●排気量が125cc以下のバイクなど（長与町ナンバーの車両）について
バイクのナンバープレートは、常に保管する場所（定置場といいます）の市区町村のナンバーをつけることが法令で義務…
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税金
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軽自動車税納税証明書の再交付について
車検用の軽自動車税納税証明書は役場税務課窓口で交付しています。
交付手数料は無料です。
●納税義務者本人が請求する場合
運転免許証または自動車検査証（コピー可）を税務課窓口に…
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税金
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固定資産税の税額について
固定資産税は課税標準額というものから計算されます。従来は、「固定資産税の税額を決める基礎」である評価額と課税標準額は同じ値段でしたが、評価額はバブル景気といわれた時期に2倍、3倍…
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税金
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家の評価について
家の評価は3年ごとに見直しています。その方法は、対象となる家を、現在新築したものとしてかかる費用（再建築価格）を算出し、これに経過したことによる資産価値の減少などを考慮して計算し…
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税金
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固定資産税の減額について
新築の住宅については、一定の期間、固定資産税を減額する制度が設けられていますが、その減額期間が終了し、本来の税額に戻ったためです。新築住宅の減額期間は次のとおりです。
・一般…
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税金
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所有権移転登記をした場合の固定資産税の納税について
固定資産税を納めていただく方（納税者）は、地方税法の規定により、1月1日（賦課期日）現在に、法務局の土地・建物登記簿に所有者として登記されている方になります。
今回、所有権移…
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税金
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固定資産税の口座振替について
固定資産税を口座振替している方で下記の事由が発生したときは、固定資産税の納税義務者が変わりますので、口座振替の継続はできません。
◆ 所有者が死亡されて、法務局へ相続の登記をした…
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税金
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家屋調査について
家屋調査とは、家などを新築や増築したときに、町の職員が伺って行う調査です。この調査によって算出した家屋の評価額から、家屋の固定資産税（都市計画税）の税額が決まります。
家屋調…
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税金
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固定資産税の納税通知書の再発行について
固定資産税・都市計画税の納税通知書については、再発行ができませんのでご注意ください。納税通知書を紛失された方で、資産の内容を確認したい場合は、納税通知書と同じ内容が記載された名…
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税金
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住民税について
住民税とは、都道府県民税と市町村民税を合わせた呼称で、住民がそれぞれの都道府県・市町村に納めるものです。
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税金
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住民税の税額決定について
住民税は、前年の所得に対して課税されます。町が収集した資料をもとに税額が決定されます。参考にする資料は、以下のようなものです。
・勤務先から送付される給与支払報告書（源泉徴収票と…
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税金
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所得税と住民税について
所得税は国に納める税金であるのに対し、住民税は都道府県・市町村に納める税金です。
住民税は、地域社会の経費を住民に広く負担していただくという性格があるため、より広い範囲の納税者…
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税金
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確定申告の対象者について
国に納める所得税の申告を確定申告と呼びます。
(1)確定申告の義務がある方
・自営業者の方や複数の種類の所得の合計が一定の金額を超える方など、所得税を新たに、または追加で納…
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税金
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住民税（町県民税）申告の対象者について
住民税申告が必要な方は主に下記のとおりです。
・令和3年1月1日現在で長与町に住所があり、令和2年中に収入があった方（令和3年度の場合）
・源泉徴収票に記載されていない控除（医…
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税金
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住民税の申告対象について
基本的には申告は不要です。しかし、公営住宅に入居している方や、国民健康保険に加入している方、各種手続きで所得課税証明書の発行を必要とする方等は、収入が0円である旨の申告が必要な場合…
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税金
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家族の所得課税証明書の取得について
本人および同居の家族であれば交付申請できます。
同居していない家族の分は別途、委任状が必要となります。
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税金
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家族が亡くなった場合の住民税について
住民税はその年の1月1日現在の住所のある方に対して課税されます。
令和2年中に亡くなられた方に関して、令和3年度（令和2年中の収入に対して課税される分）の町県民税は課税されません…
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税金
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転出した市町村から納税通知書が届いた場合について
個人の住民税は、その年の1月1日現在に住んでいる市町村で課税されることとなっています。したがってあなたの住民税は長与町ではなく以前住んでいた市町村へ納めていただくこととなります。
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税金