2　議員報酬は、議長及び副議長、常任委員長、議会運営委員長にはそれぞれ選挙された日から、議員にはその任期が開始する月から前項の議員報酬を日割計算により支給する。

3　議長、副議長及び議員、常任委員長、議会運営委員長が任期満了辞職除名の場合は、その当月分までの議員報酬を日割計算により支給する。ただし、死亡の場合は、全額支給する。

2　長崎市及び時津町への旅行の場合における日当の額は、前項の規定にかかわらず、議長、副議長及び委員長は2,000円とし、議員及び委員は1,700円とする。

3　前2項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、長与町職員等の旅費支給条例(昭和47年条例第12号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する旅費の例による。

4　前3項の規定にかかわらず、長与町議会基本条例(平成25年条例第30号)第7条の規定による議会報告会及び住民懇談会において旅行した場合における日当は支給しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)において受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の25を乗じて得た額の合計額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項前段の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる長与町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第36号)の規定による改正後の長与町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号)第17条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

3　長与町議会議員報酬及び費用弁償条例(昭和25年条例第2号)は、廃止する。

4　長与町議会議員に対する期末手当支給に関する条例(昭和38年条例第16号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和44年11月1日から施行する。

この条例中、第2条の規定は、昭和45年10月1日から、その他の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

2　改正後の長与町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、施行後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の報酬については昭和54年1月1日から、費用弁償については昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年9月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長与町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長与町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長与町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長与町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長与町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の長与町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の長与町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項及び第3項並びに第6条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長与町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の長与町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長与町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の長与町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。