2　特別職の職員で非常勤のものが職務のため旅行したときは、長与町職員等の旅費支給条例(昭和47年条例第12号)の例により旅費を費用弁償として支給する。

3　前項において、特別職の職員で非常勤のものは行政職の職員の最上位の職務の級に相当するものとみなす。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　従来の長与村各種委員等報酬及び費用弁償条例(昭和34年条例第13号)及び長与村教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和31年条例第10号)は、この条例公布の日から廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年7月4日から施行する。

この条例は、昭和47年1月1日から適用する。ただし、「長与町自然保護審議会」の規定は、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、選挙管理委員会は昭和52年6月1日、その他は同年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の長与町社会教育指導員の報酬については、昭和58年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、長与町環境審議会の規定は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表(教育委員会に係る部分に限る。)の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表(教育委員会に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。