2　前項の書面には、振込みを希望する金額、振込みを受ける預金又は貯金の口座その他振込みの実施に必要な事項(申出を変更する場合にあっては、変更しようとする事項)を記載しなければならない。

2　給与条例第10条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算する。この場合において、1時間未満の端数を生じた時は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　給与条例第10条の規定によって、給与を減額する場合においては、その月における減額する給与の額は、翌月の給料から差し引く。ただし、退職、死亡、停職、専従休暇等により、減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなった支給義務者はその際に給料を支給する。

2　給料の計算期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者は、次の各号の一に該当する者を扶養親族と認定することができない。

3　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の認定をするに当たっては、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　任命権者は、前項の届出を受けたときは、届出書に係る事実を確認し、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の7第1項及び給与条例第9条の2の職員たる要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。

3　前項の規定による確認に当たっては、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事実を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

4　第1項の規定による届出に係る職員が、食事等を併せ支払っている場合の家賃に相当する額の算定は、別に定める基準に従い、町長が行うものとする。

5　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前日)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、同条第1項による届出が、これに係る事実が生じた日から15日を経過した後にされたときは、届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

6　住宅手当を受けている職員が、その月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った場合、任命権者を異にして異動した場合、住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合には、町長が定める様式第3号の通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。)に届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

4　普通交通機関等(新幹線鉄道等及び橋等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

5　給与条例第9条の3第2項第1号に規定する運賃等相当額は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

6　給与条例第9条の3第2項第2号の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

7　給与条例第9条の3第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

8　通勤手当は、支給単位期間(第11項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この項から第11項まで及び第22項において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第9条に規定する給料の支給定日(以下「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第2項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

9　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

10　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

11　給与条例第9条の3第4項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

12　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第9条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第2項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

13　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

14　給与条例第9条の3第5項の規則で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

15　普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第9条の3第5項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

16　給与条例第9条の3第5項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

17　給与条例第9条の3第6項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

18　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他町長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

19　支給単位期間は、第12項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は第13項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

20　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

21　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

22　給与条例第9条の3第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

23　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第6条第2項の例による。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給与の支給日に支給する。

4　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」と読み替えるものとする。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　第1項各号に掲げる職にある者が他の職を兼ねるときは、その兼ねる職にある者として受けるべき管理職手当は、支給しない。

4　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

2　給与条例第15条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる額とする。

3　給与条例第15条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる額とする。

4　給与条例第15条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　給与条例第17条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

4　期末手当基準日以前6か月以内の期間にあっては、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第5号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。

5　期末手当の支給日は、6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日に当たるときはその前々日、土曜日に当たるときは、その前日)とする。ただし、町長は、特別の事情により、これにより難いと認めるときは別に期末手当の支給日を定めることができる。

2　期末手当基準日前1か月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、期末手当基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　第21条第4項各号に掲げる者が、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の規定による文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在が知れない場合においては、その文書を長与町公告式条例(昭和25年条例第34号)に定められた掲示場に掲示することをもって、これに代えることができるものとし、掲示した日から起算して2週間を経過した日に文書の交付があったものとみなす。

2　給与条例第17条第2項の期末手当基礎額又は給与条例第18条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって、当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基準日現在において、その職員が受けるべき給料の月額に、その職員の勤務成績による割合(以下この条において「成績率」という。)と勤務時間による割合(以下この条において「期間率」という。)とを乗じて得た額とする。

3　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

4　前2項の勤務期間による割合は、次に定めるところによる。ただし、勤務期間のない場合の割合は、零とする。

5　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

6　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

7　給与条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第21条第4項の規定を準用する。

8　前項の期間の算定については、第6項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

9　勤勉手当の支給日は6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日に当たるときはその前々日、土曜日に当たるときは、その前日)とする。ただし、町長は、特別の事情により、これにより難いと認めるときは別に勤勉手当の支給日を定めることができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従来の長与村職員の給与に関する規則は、廃止する。

3　給与条例附則第11項の規定により読み替えられた給与条例附則第4項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。ただし、第17条第2項及び第23条第1項の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第20条の規定は、昭和48年7月から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年12月24日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、管理職手当の支給については昭和50年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年12月22日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第21条第3項第2号及び第23条第6項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第14条第2項第2号の改正規定及び第20条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(長与町技能労務職員の給与に関する規則の一部改正)

2　長与町技能労務職員の給与に関する規則(昭和46年規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第21条を改正する規定及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の職員の給与の支給に関する規則第21条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の長与町職員の時間外勤務手当の支給割合に関する規則の規定は、平成23年4月以降の月にした勤務に係る時間外勤務手当について適用し、同年3月以前の月にした勤務に係る時間外勤務手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2　職員の育児休業等に関する規則(平成4年規則第7号)の一部を次のように改正する。

(長与町職員の退職管理に関する規則の一部改正)

3　長与町職員の退職管理に関する規則(平成28年規則第16号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この規則による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の長与町職員の給与の支給に関する規則第22条の規定を適用する。