2　教育委員会は、政令第29条の規定により、前項に掲げる休業日を変更し、新たに家庭及び地域における体験的な学習活動その他の学習活動のための休業日を定めることができる。

3　校長は、教育上必要があり、かつやむを得ない理由があるときは、教育委員会の許可を受けて、休業日に授業を行うことができる。

2　前項の教育課程は、少なくとも学年別の各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の配当並びに指導計画の要項を示すものでなければならない。

2　前項の教育課程を変更する場合も、同様とする。

3　校長は、当該学年終了後翌年度4月中に、その実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

2　学校は、省令第67条(第79条で準用する場合を含む。)の規定により、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するとともに教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、教育委員会が定めた、公立小・中学校評価実施要領により実施するものとする。

2　校長は、前項に定める行事の実施に当っては、教育委員会に届出なければならない。

3　校長は、第1項の行事のうち泊を要する行事を実施したときは、終了後すみやかにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定による出席停止を命ずることが必要と判断した場合は、次に掲げる事項等を記載した出席停止に係る意見書(様式第1号)をすみやかに教育委員会に提出するものとする。

3　教育委員会は、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、出席停止命令通知書(様式第2号)を手渡し又は郵送の方法により交付しなければならない。

2　学校は、教材の選定にあたっては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　前項の届出書には、次の各号に掲げる事項を記載し、提出しなければならない。

2　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を定め、教育委員会に報告しなければならない。

2　学校には、前項のほか必要に応じて副校長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、助教諭、養護助教諭、学校栄養職員、用務員その他の職員を置く。

3　事務職員の職として、事務主幹、事務主任及び事務主査を置くことができる。

4　学校栄養職員の職として、主任学校栄養職員及び副主任学校栄養職員を置くことができる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　教務主任は、当該学校の教諭のうちから、校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

5　保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭のうちから、校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任の発令については、前条第4項の規定を準用する。

4　学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くとき、その他特別の事情のあるときは、学年主任を置かないことができる。

2　生活指導主任は、校長の監督を受け、児童の生活指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　生活指導主任の発令については、第14条の5第4項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第14条の5第4項の規定を準用する。

2　研究主任は、校長の監督を受け、教育研究に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　研究主任の発令については、第14条の5第4項の規定を準用する。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校の司書に当たる。

3　司書教諭の発令については、第14条の5第4項の規定を準用する。

2　分校主任は、校長の監督を受け、分校の校務を整理する。

3　分校主任の発令については、第14条の5第4項の規定を準用する。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　学年途中に主任等を命ぜられた者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　職員の休暇は、校長が承認する。ただし、別に定めのあるもの又は多数の職員にいっせいに休暇を与える場合は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

3　職員の休暇が7日以上にわたるときは、校長は、教育委員会に届け出るものとする。

2　校長の出張については、教育委員会の承認を受けなければならない。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育委員会は、給特法第7条に規定する指針に基づき業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講ずる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

4　前項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

3　学校評議員は、校長の求めに応じて、学校の教育活動及び学校と地域社会との連携など校長が行う学校運営に関して意見を述べ、助言を行うものとする。

4　任期は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。ただし、再任を妨げない。

5　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、別に定める。

2　共同実施室には、第14条第2項に規定する事務職員及びその他の職員を配置する。

3　共同実施室に事務の総括、調整をするため共同実施室長を置く。また、共同実施室長を補佐する職員として副室長を置くことができる。

4　共同実施室長及び副室長は、第14条第3項に規定する職にある者の中から年度ごとに教育委員会が命ずる。

5　共同実施室の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び整備の管理を分任する。

3　校長は、管理に必要な台帳を整備し、毎年度末にその現有状況を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の計画には、特に児童、生徒の安全を確保するための措置を講じなければならない。

2　前項の規定により宿日直勤務を命ぜられた者の勤務内容は、校長が指示しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年9月1日から適用する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この規則による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。