(目的)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第15条第1項及び第18条の規定に基づき、社会教育委員の設置及び定数、任期その他必要な事項について定めることを目的とする。

(設置)

第2条　教育委員会に長与町社会教育委員(以下「委員」という。)を置く。

(定数及び任期)

第3条　委員の定数は9名とし、その任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委嘱)

第4条　委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。

(職務)

第5条　委員は、社会教育に関し教育委員会に助言するため、次の職務を行う。

(報酬及び費用弁償)

第6条　委員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年条例第6号)によるものとする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会が別に定める。