2　前項の規定にかかわらず、町長は、前項各号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿の閲覧その他の方法により確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

2　町の区域内への転入又は区域外への転出等による受給資格の得喪に係る受給者証の有効期間については、前項各号の規定にかかわらず、当該転出入に係る異動の日をその始期又は終期とする。

2　第4条の規定は、受給資格の更新の申請について準用する。

3　次の各号に掲げる者は、前項の規定において準用する第4条の規定にかかわらず、受給資格更新申請書の提出を要しない。

2　条例第9条第1項に規定する申請は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第236条第1項の規定に基づき、受給者から医療機関が医療費を領収した日から5年を経過する日までに行わなければならない。

3　条例第9条第3項に規定する保険医療機関等からの請求及び当該保険医療機関等への支払については、町長が審査及び支払に関する事務を委託する機関等を通じて行うことができるものとする。

2　受給者は、前項各号に該当したときは、速やかに福祉医療費受給資格認定事項異動届(様式第12号)に当該変動を証する書類を添え、町長に提出しなければならない。

3　第4条第2項の規定は、前項の規定による書類の提出について準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日以降の診療に係る医療費から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日以降の診療にかかる医療費から適用する。

2　この規則による改正後の第5条第3項の規定中「昭和53年12月1日から昭和54年11月30日までの1年間」とあるのは、昭和53年11月30日までの間「昭和52年10月1日から昭和53年11月30日まで」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日以後の診療にかかる医療費から適用する。

2　この規則による改正後の第5条第1項第3号規定中「昭和53年12月1日から昭和54年11月30日までの1年間」とあるのは、母子家庭の子にあっては、昭和53年11月30日までの間「昭和53年10月1日から昭和54年11月30日まで」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行し、被保険者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による被保険者を除く。)に対する支給については、昭和59年10月1日の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第236号)附則第2条第2項に規定する既認定者等に該当する母子家庭の母の所得制限については、改正後の条例第5条第3号の規定にかかわらず、昭和60年8月1日から昭和61年11月30日まではなお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

2　改正前の長与町福祉医療の支給に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年9月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日以降の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、平成13年1月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日以降の診療に係る医療費から適用する。

2　この規則の適用の日より前の診療に係る医療費は、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成16年9月16日から適用する。

2　改正前の長与町福祉医療費の支給に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成17年10月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

2　この規則の施行前に、改正前の長与町福祉医療費の支給に関する条例第6条の規定により認定された乳幼児(平成17年4月1日から平成17年9月30日までの間に満6歳に達する者に限る。)については、改正後の長与町福祉医療費の支給に関する規則第2条の規定により申請を行ったものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。ただし、第2条第3号に掲げる者、同条第4号に掲げる者のうち施設入所支援及び共同生活介護を受ける者又は同条各号に掲げる者のうち施行日前に受給資格の認定を受けた者の診療に係る医療費については、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長与町福祉医療費の支給に関する規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年10月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。ただし、様式第1号及び様式第7号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年5月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の長与町福祉医療費の支給に関する規則様式第7号による用紙は、平成29年3月31日限り、なお使用することができる。

この規則は、平成29年10月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の長与町福祉医療費の支給に関する規則様式第1号及び様式第7号による用紙は、平成31年3月31日までの間に限り、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第3号の2による用紙で、現に残存するものは、乳幼児に限り、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この規則による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この規則による改正後の様式による書類及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(準備行為)

4　条例第6条の規定により受給資格の認定を受けようとする者は、この規則の施行の日前においても、この規則による改正後の長与町福祉医療費の支給に関する条例施行規則第4条の規定の例により、その申請を行うことができる。