(趣旨)

第1条　町内の各家庭から排出される生ごみの減量化、焼却の効率化及び堆肥としての利用を図り、もって生活環境の保全と公衆衛生の向上に資するため、町内において生ごみ処理機器等(以下「機器等」という。)を購入し設置した場合、補助金を交付するものとし、その交付については長与町補助金等交付規則(昭和42年規則第1号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象)

第2条　補助対象となる機器等はごみの減量化及び堆肥化などの目的のために購入、設置した生ごみ処理容器、電動式生ごみ処理機、非電動式生ごみ処理機及び撹拌機とし、補助を受けることができる者は次のとおりとする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額及び限度額は、次表のとおりとする。ただし、補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

第4条　削除

(交付申請及び交付請求)

第5条　補助金の交付を受けようとする者又は団体(以下「申請者」という。)は、長与町生ごみ処理機器等設置補助金交付申請書(別記様式)に、町指定の請求書並びに機器等購入領収書等を添付し、請求するものとする。ただし、撹拌機の購入、設置により補助金の交付を受けようとする団体は、事前に町と協議を行うものとする。

(協力義務)

第6条　申請者は、機器等を有効に活用し生ごみの堆肥化等を図ることにより、ごみの減量化に努めるものとする。

(補助金の返還)

第7条　町長は、補助金を交付した後において、不正の手段でこれを受けたことが明らかな者に対してその全額又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　その他この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。