○長与町勤労青少年ホーム運営委員会規則
昭和56年3月30日
規則第3号
(趣旨)
第1条 この規則は、長与町勤労青少年ホーム条例(昭和56年条例第22号)第6条の規定に基づき、長与町勤労青少年ホーム運営委員会(以下「委員会」という。)の会議運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 委員会の委員(以下「委員」という。)は10人以内で組織し、次の各号に掲げるもののうちから教育委員会が委嘱する。
(1) 関係行政機関の職員
(2) 学識経験者
(3) 企業者代表
(4) 利用者代表
2 委員会の委員は、長与町働く婦人の家運営委員会の委員を兼ねることができる。
(委員の任期)
第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第4条 委員の互選により委員会に、委員長及び副委員長各1名を置く。
2 委員長は、会議の議長となり委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代行する。
(委員会の職務)
第5条 委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。
(1) 長与町勤労青少年ホームの運営方針に関すること。
(2) 長与町勤労青少年ホームの使用の普及に関すること。
(3) その他町長が必要と認めたこと。
(委員会の招集)
第6条 委員会は、委員長が招集する。
(会議)
第7条 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
2 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(関係人の出席)
第8条 委員会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、その意見を聞くことができる。
(庶務)
第9条 委員会の庶務は、長与町勤労青少年ホーム事務局で行う。
(報酬及び費用弁償)
第10条 委員の報酬及び費用弁償については、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年条例第6号)の定めるところによる。
附則
この規則は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月22日規則第9号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。