(趣旨)

第1条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第3項及び第4項の規定により町又は町長が施行する次の各号に掲げる土地区画整理事業の清算金の取扱いについては、法、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)及び当該土地区画整理事業施行規程に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(宅地の共有者等に対する清算金)

第2条　宅地又は借地権について、共有者又は準共有者がある場合において、これらの者に対する清算金は、その権利について、登記のあるときはその登記上の持分により、登記のないときは各人の持分は等しいものとして定める。

(清算金の相殺方法)

第3条　法第111条の規定による清算金の相殺は、次の各号に掲げる方法による。

(清算金額の通知)

第4条　清算金の額は、清算金額通知書(様式第1号)により通知する。

(同一生計内の親族に対する清算金の相殺方法)

第5条　同一生計内の親族に清算金を納付すべき者と清算金の交付を受けるべき者とがあるときは、それらの者の清算金は申請(様式第2号の申請書による。)に基づいて、第3条第1号及び第2号に規定する方法により相殺する。

(分納許可申請)

第6条　清算金の分割納付(以下「分納」という。)の許可を受けようとする者は、清算金額通知書の送付の日から30日以内に分納許可申請書(様式第3号)を当該土地区画整理事業を所掌する町長に、提出しなければならない。

(分割徴収額及び分割交付額の算定)

第7条　清算金を分割徴収する場合において、毎回の金額は、清算金の総額を分割徴収すべき回数で除して得た額とする。ただし、100円未満の端数が生じる場合には、第1回に分割徴収する金額にこれを算入する。

(徴収)

第8条　清算金(分納の場合は、毎回納付すべき金額)を徴収するときは、納付期限を定めて長与町財務規則(平成17年規則第5号。以下「財務規則」という。)様式第5号の納入通知書により清算金を納付すべき者に通知する。

(清算金分割交付金額の決定通知)

第9条　清算金を分割して交付するときは、清算金分割交付金額決定通知書(様式第7号)により清算金の交付を受けるべき者に通知する。

(交付)

第10条　清算金(分割交付の場合は、毎回交付すべき金額)を交付するときは、清算金交付通知書(様式第8号)により清算金の交付を受けるべき者に通知する。

(分割徴収又は分割交付の期限)

第11条　清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、第2回以後の徴収し、又は交付すべき期限は、前回の期限から起算して6箇月を経過した日とする。

(繰上納付の申出)

第12条　清算金の分納の許可を受けている者が未納の清算金の全部又は、一部を繰り上げて納付しようとするときは、あらかじめ清算金繰上納付申出書(様式第11号)を提出しなければならない。

(繰上交付)

第13条　町長は、清算金の交付を受けるべき者に災害その他特別の事情があると認めるときは、未交付の清算金の全部又は一部を繰り上げて交付することができる。

(督促)

第14条　法第110条第3項に規定する督促状は、様式第13号によるものとし、督促状に指定すべき期限は、督促状を発した日から20日を経過した日とする。

(延滞金)

第15条　督促状の指定期限までに納付すべき清算金(利子を含む。)を納付しないときは、法第110条第4項の規定により延滞金を徴収する。

(延滞金の減免)

第16条　町長は、清算金を納付すべき者に災害その他特別の事情があると認めるときは、延滞金を減免することができる。

(住所等の変更)

第17条　清算金を納付すべき者又は清算金の交付を受けるべき者が住所又は氏名若しくは名称を変更したときは、住所等変更届出書(様式第14号)により町長に届け出なければならない。

(過誤納金の還付又は充当)

第18条　過誤納に係る清算金(以下「過誤納金」という。)は、これを納付者に還付する。

(備えるべき帳簿)

第19条　町長は、清算金について次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(雑則)

第20条　この規則に定めるもののほか、清算金の徴収及び交付については、財務規則の例による。