(趣旨)

第1条　この規則は、長与町公共下水道事業受益者負担及び受益者分担に関する条例(昭和61年条例第32号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第3条に規定する賦課対象区域(以下「賦課対象区域」という。)の公告の日現在において当該区域内に土地を所有する者は、町長が定める日までに下水道事業受益者申告書を町長に提出しなければならない。この場合において、当該土地に条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者があるときは、当該土地の所有者は、当該地上権等を有する者の氏名を記載して提出しなければならない。

(不申告又は不当申告)

第3条　町長は、前条若しくは第12条第1項に規定する申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めるときは、申告によらないで認定することができる。

(受益者の地積)

第4条　条例第4条に規定する土地の面積は、公簿による。ただし、公簿により難いとき、又は町長が必要と認めるときは、実測によることができる。

(連帯納付義務)

第5条　共有され、又は共同使用されている賦課対象区域内の土地に係る共有者又は共同使用者は、当該土地に係る受益者負担金及び分担金(以下「負担金等」という。)を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金等の納入方法)

第6条　受益者は、条例第5条第1項の規定により賦課された負担金等の額を12で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を、毎会計年度、納期に納付しなければならない。この場合において、期別納付額に10円未満の端数があるときは、初回の期別納付額に加算するものとする。

(負担金等の納期前納付等)

第7条　受益者は、負担金等を納期前に納付することができる。

(負担金等の徴収猶予)

第8条　条例第7条の規定による負担金等の徴収猶予は、1年を限度として行うことができる。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、更に1年を限度としてその期間を延長することができる。

(負担金等の減免)

第9条　条例第8条第2項の規定による負担金等の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金等減免申請書を町長に提出しなければならない。

(繰上徴収)

第10条　町長は、負担金等の額の決定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前であっても負担金等を繰上徴収することができる。

(納付管理人)

第11条　受益者は、町内に住所、居所、事業所又は事務所を有しないときその他町長が必要と認めるときは、受益者に代わって負担金等納付に関する必要事項を処理させるため、町内に住所を有する者のうちから納付管理人を定めなければならない。

(受益者の変更)

第12条　条例第9条の規定による受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更申告書によってしなければならない。

(住所等の変更)

第13条　受益者は、その住所、事業所又は事務所を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者住所等変更届を町長に提出しなければならない。

(様式)

第14条　次の各号に掲げる申告書、申請書及び通知等書の様式は当該各号に定めるところによる。

(委任)

第15条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。