(趣旨)

第1条　この条例は、長崎県の事務処理の特例に関する条例(平成12年長崎県条例第45号)第2条の規定に基づき長崎県知事の権限に属する事務のうち町長が処理することとなるもののうち、海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)第2条第2項の規定による一般公共海岸区域における許可の手続き並びに占用料等の額及びその徴収の方法について、必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請手続き等)

第2条　法第37条の4、法第37条の5の規定による許可(以下「法に基づく占用等の許可」という。)を受けようとする者は、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

(届出事項)

第3条　法に基づく占用等の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、次の各号の一に該当する場合は、規則で定めるところにより遅滞なく町長にその旨を届け出なければならない。

(権利義務の譲渡)

第4条　法に基づく占用等の許可により生じる権利又は義務は、町長の許可を受けた場合を除いては、これを他人に譲渡し、又は貸与、若しくは担保に供してはならない。ただし、相続、合併又は分割による権利又は義務の承継については、この限りではない。

(原状回復等)

第5条　許可を受けた者は、法に基づく占用等の許可の期間が満了したとき若しくは許可に係る行為を廃止したとき又は許可を取り消されたときは、その場所を原状に復しなければならない。

(占用料等の額)

第6条　法第37条の8の規定に基づき、町長は、法に基づく占用等の許可を受けた者からは、それぞれ別表第1又は別表第2により算出した額の占用料又は土石の採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(占用料等の減免)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、その占用料等を減免することができる。

(占用料等の不還付)

第8条　既に徴収した占用料等は、還付しない。ただし次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第9条　詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者については、5万円以下の過料を科する。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。