(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、法定外公共物の管理及び利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次の各号に掲げるもので、本町が所有しているものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた者(以下「占用者等」という。)が当該許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(国等に関する特例)

第5条　国又は地方公共団体(以下「国等」という。)は、その事業を行うために前条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ町長に協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間)

第6条　第4条第1項の許可の期間は、5年以内とする。ただし、これを更新することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第7条　占用者等は、第4条第1項の許可に基づく権利を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第8条　占用者等について、相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により第4条第1項の許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物を承継した法人は、占用者等が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(占用料等の徴収等)

第9条　町長は、占用者等から長与町道路占用料徴収条例(昭和37年条例第6号)第2条の規定及び長与町一般公共海岸占用料及び土石採取料徴収等条例(平成16年条例第7号)第6条の規定により算出した額(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(占用料等の減免)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減額し又は免除することができる。

(完了検査)

第11条　占用者等は、当該行為が完了したときは、町長に届け出て検査を受けなければならない。

(占用等の廃止)

第12条　占用者等は、その占用等を廃止しようとするときは、町長に届け出なければならない。

(監督処分)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第4条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(原状回復)

第14条　占用者等は、許可の期間が満了したとき又は当該許可に係る第4条第1項各号に掲げる行為の事由が消滅したときは、速やかにその旨を町長に届け出るとともに、法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが適当でないと町長が認めるときはこの限りでない。

(立入調査等)

第15条　町長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理を行うため特に必要があると認めるときは、その職員を他人の占用する土地に立ち入らせることができる。

(過料)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。