2　町は、利用者が正確かつ十分な情報を得た上で介護サービスを選択することができるよう、事業者に関する情報について、住民に提供するために必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、その事業を行うにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の規定により認定審査会に出席した者には、実費弁償に関する条例(昭和43年条例第32号)の規定により、実費の弁償を行う。

2　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第6号イの町が定める額は、120万円とする。

3　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第7号イの町が定める額は、210万円とする。

4　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第8号イの町が定める額は、320万円とする。

5　第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度の保険料は、同号の規定にかかわらず、19,100円とする。

6　第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の軽減賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度の保険料は、同号の規定にかかわらず、31,800円とする。

7　第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の軽減賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度の保険料は、同号の規定にかかわらず、44,600円とする。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、同項の規定による納期によりがたいと認めるときは、別に納期を定め、徴収する保険料額を定めることができる。

2　保険料の納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39号第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39号第1項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により計算された当該年度における保険料の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

2　町長は、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合において、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間に限って、その保険料の徴収を猶予することができる。

3　保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、町長に申請しなければならない。

4　前3項に基づき保険料の徴収猶予又は減免の申請をする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予又は減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

5　保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

2　法第24条第4項の規定は、前項の規定による権限について準用する。

(施行日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、平成19年度以降の保険料率について適用し、平成18年度までの保険料率については、西彼杵広域連合介護保険条例(平成12年条例第1号)の例による。

3　平成19年度特別徴収に係る保険料のうち、4月期、6月期、8月期の特別徴収仮徴収保険料については、平成18年度西彼杵広域連合介護保険条例に基づき算定された保険料の平成18年度2月期の特別徴収保険料とする。ただし、条例第15条に規定する特別徴収の仮徴収額の調整をおこなう場合は、この限りでない。

(平成19年度における保険料率の特例)

4　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号)附則第4条第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第14条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(延滞金の特例)

5　当分の間、第22条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

6　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第14条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

7　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間の町長が定める日までは行わず、当該町長が定める日の翌日から行うものとする。

8　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間の町長が定める日までは行わず、当該町長が定める日の翌日から行うものとする。

9　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間の町長が定める日までは行わず、当該町長が定める日の翌日から行うものとする。

10　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間の町長が定める日までは行わず、当該町長が定める日の翌日から行うものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

11　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、第24条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

12　前項の場合における第24条第3項の規定の適用については、同項中「申請しなければならない」とあるのは、「申請しなければならない。ただし、町長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条の規定は、平成21年度以後の年度分について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料の特例)

3　令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料は、改正後の第14条の規定にかかわらず、54,000円とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の長与町介護保険条例の規定は、平成21年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条の規定は、平成24年度以後の年度分について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料の特例)

3　令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料は、改正後の第14条の規定にかかわらず、42,100円とする。

4　令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料は、改正後の第14条の規定にかかわらず、58,300円とする。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の長与町介護保険条例附則第5項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第14条及び第18条第3項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第31条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長与町介護保険条例第14条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　附則第1項ただし書に規定する日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長与町介護保険条例第14条の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長与町介護保険条例第14条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第11項及び第12項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第5項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年2月13日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第22条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長与町介護保険条例第14条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。