(趣旨)

第1条　この要綱は、火災の発生時逃げ遅れによる犠牲者となることを防ぐため、消防法(昭和23年法律第186号)第9条の2の規定に基づき、住宅用防災(火災)警報器(以下「警報器等」という。)を購入し、住宅に設置した者(長与町内に当該住宅を有し、かつ、長与町内に住民登録を有する低所得者(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護者であって、地域生活支援事業及び老人日常生活用具給付等事業の対象とならない者に限る。以下同じ。)に対して、補助金を交付することについて、長与町補助金等交付規則(昭和42年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条　補助対象となる警報器等は、長与町内に住宅を有し、かつ、長与町内に住民登録を有する低所得者が長崎市火災予防条例(昭和37年条例第6号)の規定に基づき、当該住宅に設置するために購入した警報器等とする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、購入費の合計額(消費税及び地方消費税を除く。)の2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(補助金等の交付手続きの特例)

第4条　町長は、規則第3条、第6条、第9条、第10条及び第11条の手続きを併合又は省略して補助金を交付することができる。

(交付申請及び交付請求)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長与町住宅用防災(火災)警報器設置事業補助金交付申請書(別記様式)に、町指定の請求書並びに警報器等購入領収書等を添付し、請求するものとする。

(補助金の返還)

第6条　町長は、補助金を交付した後において、不正の手段でこれを受けたことが明らかな者に対してその全額又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第7条　その他この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。