(目的)

第1条　この要綱は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)の趣旨を踏まえ、長与町が行う各種契約から、暴力団及び暴力団員(以下「暴力団等」という。)並びにこれらの威力を利用する者等を排除し、契約の適正な履行を確保するために、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(各種契約からの排除措置)

第3条　町長は、法人等が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、長与町建設工事暴力団対策要綱(昭和63年要綱第3号)第6条第1項に規定する長与町建設工事等暴力団対策会議(以下「対策会議」という。)の審議を経て、各該当要件に定められた期間、当該法人等を長与町が行う各種契約から排除する措置を行うものとする。

(各種契約からの排除措置の公表)

第4条　町長は、法人等に対し各種契約からの排除措置を講じたときは、これを公表するものとする。

(法人等への通知)

第5条　町長は、各種契約からの排除措置を講じたときは、当該法人等に対しその旨を別記様式により通知するものとする。

(一般競争入札からの排除)

第6条　契約担任者は、一般競争入札を行うにあたり、各種契約からの排除措置を受けている法人等の入札参加を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第7条　契約担任者は、指名競争入札を行うにあたり、各種契約からの排除措置を受けている法人等を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第8条　契約担任者は、各種契約からの排除措置を受けている法人等を、随意契約の相手方としてはならない。ただし、用地買収等契約の目的及び内容から当該法人等を随意契約の相手方とせざるを得ない場合にあっては、この限りでない。

(下請負等の禁止)

第9条　契約担任者は、契約の相手方が各種契約からの排除措置を受けている法人等に、契約の履行、委託又は請負をさせることを承認してはならない。

(悪質加重規定)

第10条　町長は、法人等が各種契約からの排除措置期間中に、さらに別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する行為を行うなど、対策会議において悪質と判断した場合は、別表に掲げる期間を最長2倍まで定めることができるものとする。

(時津警察署との連携)

第11条　長与町は本要綱を効果的に実施するため、時津警察署と情報交換を行うなど、緊密に連携するものとする。

(守秘義務)

第12条　関係職員は、本要綱の定めに基づき知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(適用除外)

第13条　各種契約からの暴力団等の排除に関し、別に時津警察署との間に協定書又は合意書を締結している場合若しくは暴力団等を排除する定めがある場合は、この要綱の規定は適用しない。