(趣旨)

第1条　この規則は、長与町土地開発基金条例(昭和45年条例第14号)第8条の規定に基づき、土地開発基金(以下「基金」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基金の所管)

第3条　基金の管理は、財政担当部長(以下「基金管理者」という。)が行う。

(運用の範囲)

第4条　基金は、次に掲げる事項に運用する。

(基金台帳)

第5条　基金管理者は、基金の現状を明らかにするため基金台帳(様式第1号)を備えなければならない。

(取得の対象となる土地の範囲)

第6条　基金により土地を取得する場合の対象となる土地の範囲は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要な土地で、かつ、次の各号のいずれかに該当する土地に限るものとする。

(土地の取得申出)

第7条　所管部長は、土地の先行取得のために基金を必要とするときは、土地取得申出書(様式第2号)を基金管理者に提出しなければならない。

(土地の取得決定)

第8条　基金管理者は、前条の規定により土地取得申出書が提出されたときは、長与町土地利用調整委員会にその申出を諮り、適否を決定するものとする。

(土地の取得及び管理)

第9条　前条の規定により土地取得決定通知書を受けた所管部長は、基金管理者の指示に基づき、当該土地の取得に関し必要な事務を行うものとする。

(基金財産の貸付け)

第10条　基金財産は、貸し付けることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、基金管理者が基金財産の管理に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(公有財産への移替え)

第11条　基金財産を公有財産へ移替えようとするときは、所管部長は土地移替申出書(様式第4号)を基金管理者に提出しなければならない。

(価格)

第12条　前条の移替価格は、当該基金財産の取得価格(補償費等を含む。)に取得に要した事務費相当額を加え、取得時から移替えまでの期間の利息を加算して得た額とする。ただし、特別の事情があると町長が認めるときは、この限りでない。

(準用規定)

第13条　この規則に定めるもののほか、基金の運用による土地の取得、管理及び処分に関する事務については、長与町財務規則(平成17年規則第5号)の例による。