(目的)

第1条　この規則は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第14号)の趣旨に基づき、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第81条に規定する特別支援学級に就学する児童生徒(法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。以下同じ。)及び通常学級に就学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第22条の3に該当する児童生徒の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童生徒を現に監護するものをいう。以下同じ。)に対し、就学に必要な援助(以下「就学奨励」という。)を行うことにより、特別支援教育の普及奨励を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　教育委員会は、長与町に住所を有し町立小中学校に児童生徒を通学させる保護者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するものに対し、就学奨励を行うものとする。

(就学奨励の申請)

第3条　就学奨励費の支給を受けようとする保護者は、特別支援教育就学奨励費にかかる収入額・需要額調書(様式第1号)に必要書類を添えて、当該児童生徒が在籍する学校の校長(以下「学校長」という。)を経て教育委員会に提出しなければならない。

(就学奨励の認定)

第4条　教育委員会は、前条に規定する調書を受理したときは、その内容を審査し、認定の可否を速やかに学校長を通じて申請者に通知しなければならない。

(支給対象費目)

第5条　就学奨励の支給対象費目は、次に掲げるとおりとする。

(就学奨励費支給額)

第6条　就学奨励費の支給額は、毎年度国が定める特別支援教育就学奨励費補助金(小学校及び中学校分)国庫補助対象限度額に準ずるものとする。

(支給の方法)

第7条　教育委員会は、受給者に対し、口座振込にて就学奨励費の支給を行うものとする。

(就学奨励の期間)

第8条　就学奨励を受けることができる期間は、当該年度の4月から3月までとする。

(申請内容の変更)

第9条　受給者は、第3条の規定による申請内容に変更があったときは、速やかに学校長に報告し、学校長は特別支援教育就学奨励児童生徒異動報告書(様式第2号)により教育委員会に報告しなければならない。

(就学奨励の停止又は取消し)

第10条　教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学奨励費の支給を停止し、又は就学奨励の認定を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第11条　前条の規定により認定を取り消された受給者は、既に支給をされた就学奨励費の全部又は一部を返還しなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。