(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく介護保険サービスを提供する社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み、低所得で生計が困難であると認められる者に対し利用者負担を軽減することにより、低所得利用者の生活の安定と、介護保険制度の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象事業者)

第2条　この要綱による軽減制度を行おうとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)を町長及び当該事業所(施設を含む。)の所在する都道府県の知事に提出しなければならない。

(軽減対象者)

第3条　この要綱による軽減対象者は、町が行う介護保険の要介護被保険者等(旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下のものを除く。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下のものであっても、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額は、軽減の対象となる。)であって、町民税非課税世帯に属するもののうち、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(対象サービス及び軽減内容)

第4条　軽減の対象となる介護保険サービス(以下「軽減対象サービス」という。)は、第2条に規定する対象事業者が実施するもので、次の各号に掲げるものとする。ただし、第3号から第16号までのサービスについては、法に規定する居宅介護サービス費区分支給限度基準額を超えないものに限る。

(確認申請)

第5条　第3条に規定する軽減対象者の認定を受けようとするものは、社会福祉法人等による利用者負担軽減確認申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(確認決定)

第6条　町長は、前条第1項の申請を受けたときは、申請者が第3条の規定する軽減対象者に該当するか否かについて、該当する場合にはその軽減の程度についても審査を行い、その結果を社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知しなければならない。

(軽減適用の日)

第7条　利用者負担の軽減は、第5条第1項の申請のあった日の属する月の初日から適用する。

(確認証の有効期限)

第8条　確認証の有効期限は、前条の軽減の適用後、最初に到来する7月31日までとする。

(認定の更新)

第9条　確認証の交付を受けた者(以下「認定者」という。)がその有効期間満了後も引き続き利用者負担の軽減を受けようとするときは、有効期間の満了日の14日前までに町長に申請をしなければならない。この場合において、更新の手続は第5条各項の規定を準用する。

(確認証の再交付)

第10条　認定者又は認定者より委任を受けた者は、確認証を汚損し、又は亡失したときは、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証再交付申請書(様式第6号)を町長に提出し、確認証の再交付を受けなければならない。

(確認証の記載事項の変更)

第11条　認定者は、確認証の表面に記載された事項に変更があったときは、その変更があった日から14日以内に、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更届(様式第7号)に確認証を添付して町長に届け出なければならない。

(確認証の返還)

第12条　認定者が、被保険者の資格を喪失した場合又は第3条に規定する軽減対象者でなくなった場合は、速やかに町長に届け出るとともに、確認証を返還しなければならない。

(確認証の提示)

第13条　軽減対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する法人等に確認証を提示するものとする。

(利用者負担)

第14条　軽減対象者は、対象サービスの提供を行う法人等に対し、確認証に記載されたところにより、軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得による返還)

第15条　偽りその他不正の行為によってこの要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、町長は、法人等と協議の上、当該軽減を受けた者から軽減額の全部又は一部を法人等に返還するよう求めるものとする。

(法人等に対する補助)

第16条　町長は、法人等が前条までの規定に基づき軽減対象者に対象サービスに係る利用者負担の軽減を行った場合、次条に定めるところにより法人等に対して補助金を交付する。

(補助金交付額の算定方法)

第17条　補助金の交付額の算定については、次に掲げる方法により行う。ただし、その算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(帳簿の備付け)

第18条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、及びその証拠書類を整理し、かつ、これを当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(他特別施策との適用関係)

第19条　長与町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱(平成19年要綱第15号)による事業との適用関係は、まず長与町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業を行い、次いで必要に応じ、本制度に基づく社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度を適用するものとする。

(高額介護サービス費等との適用関係)

第20条　介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係は、まず本制度に基づく軽減制度を適用し、次いで適用後の利用者負担額に対してその支給を行うものとする。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。