2　対象職員が職場復帰等を希望し、主治医もその職場復帰等を承認した場合、対象職員は、職場復帰等申請書(様式第1号)及び主治医による職場復帰等診断書(様式第2号)を職場復帰等開始希望日の15日前までに所属長に提出しなければならない。

3　所属長は、対象職員から提出された職場復帰等申請書(様式第1号)に意見を記載して、職場復帰等診断書と一緒に人事担当課長に職場復帰等開始希望日の10日前までに提出しなければならない。

4　人事担当課長は、長与町職員健康審査会(以下「健康審査会」という。)の判定結果を受けて、町長の決定により、復職支援制度実施承認(不承認)通知書(様式第3号)を、所属長を通じて対象職員に通知するものとする。

2　健康審査会は、会長、副会長及び委員で組織し、会長には副町長を、副会長には総務部長を、委員には次の者の中から人事担当課長が決定したものをもって充てる。

3　健康審査会において試し出勤又は慣らし出勤を適用すると判定した場合、健康審査会は、対象職員及び主治医の意見を聴いた上で、その期間、内容及び実施するに当たって必要な事項等を審査し、衛生管理業務担当者は、これらを記載した試し出勤(慣らし出勤)プログラム(様式第4号)を人事担当課長に提出するものとする。

4　健康審査会において、病状及び業務遂行能力の回復状況等から判断し、職場復帰等が時期尚早と判定され、町長が不承認の決定をした場合、人事担当課長は、対象職員に対し病気休暇又は休職の継続など必要な指導を行うものとする。

2　試し出勤の期間は、1箇月以上3箇月以内を基本とし、対象者の病状や休職期間に応じて6箇月を限度として決定するものとする。

3　所属長は、試し出勤の実施に当たり、対象職員及びその家族に次の事項を説明し、同意を得るものとする。

4　人事担当課長は、主治医、産業医及び所属長等と連絡を密にし、対象職員の病状の悪化が予見され又は認められる場合は、試し出勤プログラムの変更若しくは試し出勤の中断又は中止のいずれかを総務部長と協議の上決定するものとする。

5　支援制度の効果を把握し、関係者による支援を行うため、対象職員は、試し出勤プログラム実施期間中の実施状況等を職場復帰支援プログラム日誌(様式第5号)に記載するものとする。

6　所属長は、試し出勤(慣らし出勤)報告書(様式第6号)に段階別の実施内容及び評価・観察事項を記載するものとする。

7　所属長は、対象職員の試し出勤プログラムが終了する7日前を目途に、職場復帰支援プログラム日誌(様式第5号)及び試し出勤(慣らし出勤)報告書(様式第6号)の写しを人事担当課長に提出するものとする。

8　前項の提出を受けたとき、人事担当課長は、職場復帰の可否の判定及びその他必要な事項について協議するため、長与町職員復職等審査会(以下「復職等審査会」という。)を開催する。

2　人事担当課長は、復職等審査会において職場復帰の可否又は慣らし出勤終了の可否が判定された場合は、速やかに町長に報告し、町長の決定を受けなければならない。

2　慣らし出勤の期間は、原則として1箇月以上6箇月以内とする。

3　人事担当課長は、主治医、産業医及び所属長等と連絡を密にし、対象職員の病状把握に努めなければならない。

4　対象職員の病状の悪化が予見され又は認められる場合において、人事担当課長は、慣らし出勤プログラムの変更若しくは慣らし出勤の中断又は中止のいずれかを検討しなければならない。

5　慣らし出勤プログラムを変更又は慣らし出勤を中断しようとする場合、人事担当課長は、総務部長と協議の上これを決定し、慣らし出勤を中止しようとする場合においては、長与町職員の分限及び懲戒の取扱いに関する規則(平成26年規則第19号)の定めるところにより審査し、この審査結果を踏まえ、町長が決定するものとする。

6　第6条第5項から第8項までの規定は、慣らし出勤について準用する。この場合において、「試し出勤プログラム」とあるのは「慣らし出勤プログラム」と、「職場復帰の可否の判定」とあるのは「慣らし出勤終了の可否の判定」とする。

2　前項の提出があったとき、人事担当課長は、職場復帰支援プログラム終了報告書(様式第7号)を作成し、同項の規定により提出された書面を添付の上町長に報告するものとする。

2　復帰職場においては、所属長が中心となり、職場復帰が円滑に行えるよう職員の協力を得て、良好な職場の環境づくりに努めるものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日以降に試し出勤又は慣らし出勤が開始される職員から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この要綱による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。