(目的)

第1条　この要綱は、単身又は夫婦のみの高齢者世帯及び認知症の高齢者が増加する中、医療・介護のサービス提供のみならず、町が中心となって、生活支援等サービスを担う関係機関等と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図る生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)の実施を目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、町とする。ただし、町は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の67の規定により、事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(コーディネーターの配置)

第4条　町長は、高齢者の生活支援・介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の整備体制を推進していくため、生活支援等サービスの提供体制の構築に向けて、第6条に定めるコーディネート機能を有するコーディネーターを配置するものとする。

(コーディネーターの要件)

第5条　コーディネーターは、地域における助け合いや生活支援等サービスの提供実績のある者又は中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができるものとする。

(コーディネート業務等)

第6条　コーディネーターは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める業務(以下「コーディネート業務」という。)を実施するものとする。

(コーディネーターの活動範囲等)

第7条　コーディネーターの活動範囲は、次の各号に掲げる階層区分による。

(協議体)

第8条　協議体は、前条第1項第1号に掲げる階層におけるものを「第1層協議体」とし、同項第2号に掲げる階層に設置するものを「第2層協議体」とする。

(協議体の役割)

第9条　協議体は、次に掲げる役割を担うものとする。

(協議体の構成員)

第10条　第2層協議体の構成員は、本事業の目的の達成のために必要と認められる者とする。

(運営の公正及び中立性の確保)

第11条　第2条ただし書の規定により事業の委託を受けた者及びコーディネーターは、公正及び中立性の確保並びに適正な運営を図らなければならない。

(秘密の保持)

第12条　事業に関係する者(以下「事業関係者」という。)は、正当な理由がなく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報の取扱い)

第13条　事業関係者は、事業で利用する個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令に基づき、適正に取り扱わなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、附属機関の設置に関する条例及び「地域支援事業の実施について」(平成18年老発第0609001号)別紙「地域支援事業実施要綱」別記5の2によるほか、町長が別に定める。