(目的)

第1条　この要綱は、「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領」(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知・令和4年2月7日改正)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、令和3年度の子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金))に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(支給対象者及び対象児童)

第3条　支給対象者については、別記第1に掲げるとおりとする。

(子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)の支給)

第4条　町は、支給対象者に対しこの要綱の定めるところにより、子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)を支給する。

(子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)の額)

第5条　子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)の額は、対象児童1人につき10万円とする。ただし、支給対象者からの申請に基づき、一括給付金(先行給付金、追加給付金又はクーポン給付をいう。第12条において同じ。)の受給者から当該給付に相当する額の金銭等を受け取っていた場合及び対象児童のために当該受給者が当該給付に相当する額の金銭等を費消していた場合には、その額を控除する。

(申請受付開始日及び申請期限)

第6条　子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)の申請書の受付開始日は、町長が定める日とする。

(申請及び支給の方式)

第7条　支給対象者による申請及び町による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の規定による申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給対象者に対する支給の決定)

第9条　町長は、第7条第1項の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、支給対象者に対し子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)を支給する。

(子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)の支給等に関する周知)

第10条　町長は、子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第6条第2項の申請期限までに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(先行給付金等の不支給)

第12条　町長は、子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)を支給した場合には、同一の対象児童に係る一括給付金については、支給しない。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)の支給を受けた者に対し、既に支給した子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　子育て世帯等臨時特別支援事業(支援給付金)の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。