(趣旨)

第1条　この要綱は、長与町補助金等交付規則(昭和42年規則第1号)に定めるもののほか、長与町肥料価格高騰対策事業補助金(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的)

第2条　この要綱は、肥料価格高騰対策事業費補助金交付等要綱(令和3年12月20日付け3農産第2155号農林水産事務次官依命通知)に基づき、化学肥料使用料の2割低減に向けて取り組む農業者に対し肥料費上昇分の一部を支援する国の取組について、町が上乗せ支援することにより、肥料価格高騰による農業者の農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を促進することを目的として補助金を交付するものとする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、肥料価格高騰対策事業実施要領(令和3年12月20日付け3農産第2156号農林水産省農産局長通知。次条において「国実施要領」という。)第3に掲げる取組実施者のうち、同要領第4の3に掲げる肥料価格高騰対策事業(以下「国肥料価格高騰対策事業」という。)補助金の交付決定を受けたものであって、当該事業に参加する農業者の全てが町内在住者であるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の式により算定した額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、長与町肥料価格高騰対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長が指定した期限までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があった場合は、当該申請書の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、長与町肥料価格高騰対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、国肥料価格高騰対策事業が完了したときは、長与町肥料価格高騰対策事業取組実績報告書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定により提出された事業取組実績報告書を検査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、長与町肥料価格高騰対策事業補助金額確定通知書(様式第4号)により、補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条に規定する通知を受けた補助金交付決定者は、長与町肥料価格高騰対策事業補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は、町長が別に定める。