(1)　新婚世帯　令和6年7月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届が受理された日において、夫婦の双方が39歳以下である世帯をいう。

(2)　住宅賃借費用　町内において新婚世帯の居住の用に供する住宅の賃借に要した費用(賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料をいう。)をいう。ただし、新婚世帯に属する夫婦の双方又は一方が、勤務先から住宅手当を受けている場合は、当該住宅手当の金額に相当する額をそれぞれ控除した額をいう。

(3)　住宅取得費用　町内において新婚世帯の居住の用に供する住宅の取得に要した費用(当該住宅に係る土地の取得に要した費用を除く。)をいう。

(4)　住宅リフォーム費用　町内において新婚世帯の居住の用に供する住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用(倉庫及び車庫並びに門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用並びにエアコン、洗濯機等の家電の購入及び設置に係る費用を除く。)をいう。

(5)　引越費用　新婚世帯が、新生活を送るために引っ越しをした場合の引越業者又は運送業者への支払に要した費用をいう。

(1)　第7条に規定する申請をする日(以下「申請日」という。)において、町内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本町の住民基本台帳に記録されていること。

(2)　申請日において、新婚世帯の最新の所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項30号イ(2)の合計所得金額をいう。以下「所得」という。)が500万円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金(以下「奨学金」という。)の返済を現に行っている場合は、新婚世帯の所得から所得期間内に返済した奨学金の額を控除するものとする。

(3)　第9条に規定する補助金の交付決定を受けた日から起算して1年以上継続して町内に居住する意思を有すること。

(4)　申請日において、夫婦の双方に町税の滞納がないこと。

(5)　申請日において、生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていないこと。

(6)　夫婦の双方又は一方が、過去に国の「地域少子化対策重点推進交付金」の活用に基づく補助金(他の地方自治体が実施するものを含む。)の交付を受けていないこと。

(7)　夫婦の双方が長与町暴力団排除条例(平成24年条例第17号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者でないこと。

(1)　婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明書

(2)　申請時点における新婚世帯の夫婦双方の所得証明書

(3)　新婚世帯の夫婦双方の完納証明書

(4)　誓約書兼同意書(様式第2号)

(5)　補助金の振込先の預金通帳の写し(金融機関名、支店名、口座種類、口座番号、店番号及び名義人名が確認できるもの)

(6)　住宅賃借費用がある場合にあっては、住宅賃貸借契約書の写し

(7)　住宅賃借費用があり、勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては、住宅手当支給証明書(様式第3号)

(8)　住宅取得費用がある場合にあっては、住宅の売買契約書の写し又は工事請負契約書の写し

(9)　住宅リフォーム費用がある場合にあっては、住宅のリフォームに係る工事請負契約書の写し

(10)　引越費用がある場合にあっては、引越業者又は運送業者に支払った費用の領収書の写し

(11)　奨学金の返済を現に行っている場合にあっては、奨学金の返済額が確認できる書類

(12)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類