(趣旨)

第1条　長与町は、長与町総合計画及び長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、町内への移住・定住の促進に資するため、長崎県と共同して行う地域産業雇用創出チャレンジ支援事業において、東京圏の大学を卒業した学生が長与町に移住をし、長崎県内で就職することを支援するため、予算の範囲内において長与町地方就職支援金(以下「地方就職支援金」という。)を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「東京圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち、条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町(政令指定都市を除く。)をいう。)を除いたものをいう。

(対象経費)

第3条　地方就職支援金の対象経費は、申請者が申請年度の6月1日以降に行った就職活動に係る経費であって、当該年度の10月1日以降に内定通知を受けた企業への就職活動で利用した公共交通機関(一般乗合用バス、鉄道、航空機及び船舶をいう。)に係る経費のうち、任意の1回の往復交通費とする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(交付金額)

第4条　地方就職支援金の交付金額は、次に掲げる額のいずれか低い方の額とする。ただし、交付金額に10円未満の端数が生じたときには、10円未満を切り捨てた額とする。

(交付回数)

第5条　地方就職支援金の交付回数は、一人につき1回までとする。

(対象者要件)

第6条　地方就職支援金の対象となる者は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(交付の申請)

第7条　地方就職支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定及び確定の通知)

第8条　町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、地方就職支援金を交付することが適当と認めたときは、速やかに長与町地方就職支援金交付決定兼額確定通知書(様式第3号。第11条において「交付決定兼額確定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(請求)

第9条　申請者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から1か月以内又は申請の日が属する年度の2月14日のいずれか早い期日までに、長与町地方就職支援金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(地方就職支援金の交付)

第10条　町長は、前条に規定する請求を受けたときは、その請求から3か月以内に地方就職支援金を交付するものとする。

(交付決定兼額確定通知書の再交付)

第11条　交付決定兼確定通知書を受けた申請者は、紛失等の理由により当該通知書の再交付を必要とするときは、長与町地方就職支援金交付決定兼額確定通知書再交付願(様式第6号。次条において「再交付願」という。)を町長に提出しなければならない。

(再交付決定及び通知)

第12条　町長は、前条の再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに長与町地方就職支援金交付決定兼額確定通知書［再交付］(様式第7号)により、申請者に交付するものとする。

(報告及び立入調査)

第13条　長崎県及び長与町は、県実施要領及び本要綱に定める内容が適切に実施されたことを確認するため、必要があると認めるときは、地方就職支援金の交付を受けた者に対し事業に関する報告を求め、又は立入調査をすることができる。

(返還要求)

第14条　町長は、地方就職支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する場合は、長与町地方就職支援金返還請求書(様式第8号)により当該地方就職支援金の全額又は半額の返還を請求することができる。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があると長崎県及び長与町が認めたときは、この限りでない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、地方就職支援金の交付に関し必要な事項は、長崎県と長与町が協議して定める。