ア　移住元に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

①　東京都内に本部がある大学等の東京圏内のキャンパスに原則として4年以上在学し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、交通費を大学等在学中に申請する場合は、卒業見込みであること。

②　大学等の卒業・修了年度において、東京圏に継続して在住していること。

イ　移住先に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

①　長与町に移住していること。ただし、交通費を大学等在学中に申請する場合は、長崎県内の企業に就職することが内定しており、長与町に移住する予定であること。

②　地方就職支援金の申請時において、大学等の卒業・修了日から1年以内かつ就業開始から1年以内であること。ただし、交通費を大学等在学中に申請する場合は、就業開始予定日前1年以内であること。

③　地方就職支援金の申請日から5年以上継続して長与町に居住する意思を有していること。ただし、交通費を大学等在学中に申請する場合は、次号に掲げる就業に関する要件を満たす企業等に就職し、長与町に移住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

①　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

②　日本人である又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

③　その他長崎県又は長与町が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　就業先に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

①　勤務地が長崎県内であること。

②　前号ア①に掲げる事項を満たす大学等を卒業・修了し、1年以内に就職していること。ただし、交通費を大学等在学中に申請する場合は、大学等を卒業・修了し、1年以内に就職する見込みであること。

③　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者でないこと。

④　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

⑤　官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。

⑥　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

イ　就業条件等に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、交通費を大学等在学中に申請する場合は、次に掲げる事項の全てに該当する見込みであること。

①　週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。

②　長崎県内の勤務地限定型社員(転勤、出向、研修等による市区町村間の住民票の異動が必要な勤務地の変更がない社員をいう。)としての採用であること。

ア　写真付き身分証明書(提示により本人確認できる書類)

イ　長与町地方就職支援金交付申請書(様式第1号)

ウ　移住元の在住地を証明する書類(移住元の住民票、住民票の除票、戸籍の附票又は住宅の賃貸借契約書の写し等)

エ　就業証明書(様式第2号)

ア　交通費の領収書

イ　卒業・修了証明書。ただし、交通費を大学等在学中に申請をする場合は在学証明書(学年の記載があるものに限る。)

ア　移転費の領収書及びその金額が必要最小限の額であったことが分かる書類

イ　卒業・修了証明書

ア　虚偽の申請であること、居住又は就業の実態がないこと等が明らかとなった場合

イ　交通費を大学等在学中に申請した者が申請日から1年以内に地方就職支援金の要件を満たす職への就業を行わなかった場合

ウ　交通費を大学等在学中に申請した者が申請日から1年以内に長与町に転入しなかった場合。ただし、申請時に既に長与町に住民票がある場合を除く。

エ　就業日から1年以内に地方就職支援金の要件を満たす職を辞した場合。ただし、退職日から3か月以内に本要綱の要件を満たす県内の別の企業に就業し、次項に規定する書類を町長に提出している場合を除く。

オ　転入日、地方就職支援金の要件を満たす企業等への就職開始日又は申請日(ただし、住民票を移さず転出していた者については地方就職支援金の要件を満たす企業等への就職開始日又は申請日)のいずれか遅い日から3年未満に長与町以外の市区町村に転出した場合