(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第42条及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町長の責務)

第3条　町長は、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、産業医に対する情報提供のほか人事院規則10―4に準ずる必要な措置を講じなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するようにしなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、町長及びこの規程により置かれる衛生管理者等が、法令及びこの規程に基づいて実施する職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に誠実に従わなければならない。

(衛生管理者)

第6条　町長は、法第12条第1項の規定に基づき、職員のうちから衛生管理者を選任する。

(産業医)

第7条　町長は、法第13条の規定に基づき、医師の中から産業医を選任する。

(衛生委員会の設置)

第8条　町に法第18条第1項の規定に基づき、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第9条　委員会は、委員若干名をもって組織する。

(委員会の業務)

第10条　委員会は、法第18条第1項各号に定める事項について調査審議し、町長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第11条　委員会に委員長を置き、総務部長をもって充てる。

(委員会の会議)

第12条　委員会の会議は、委員長が招集し、計画的に開催するものとする。

(委員会の庶務)

第13条　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(委員会の運営)

第14条　第8条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(健康診断の実施)

第15条　職員の健康を確保するため、次の各号に掲げる健康診断を実施する。

(受診義務)

第16条　職員は、指定された期日及び場所において、指定された健康診断(希望者に対するものは除く。)を受けなければならない。ただし、当該健康診断の受診を免除することが適当であると町長が認めた場合は、この限りではない。

(健康診断個人票の保管)

第17条　町長は、第15条の規定による健康診断の結果に基づく個人票を5年間保存しなければならない。

(健康診断結果の報告)

第18条　町長は、第15条第1項に定める健康診断を行ったときは、その結果を所属長を通じ職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第19条　町長は、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は医師の意見を聞き、その意見に基づいて、次に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。

(療養の義務)

第20条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第21条　療養中の職員(休暇者を除く)が、勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書(様式第2号)に医師の診断書を添えて所属長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

(秘密の保持)

第22条　この規程による事務に従事する職員は、職務上知り得た職員の秘密を他に漏らしてはならない。

(適用の特例)

第23条　臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(補則)

第24条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。