2　外国旅行に伴う旅行雑費の経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額による。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発個所又は目的個所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の計算をし難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について、信頼するに足るものを起点として計算することができる。

6　東京都内並びに大阪及び京都府内の旅費の計算については、1日当たり50キロメートルの車賃の額を加算することができる。

7　外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前各項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

2　条例第13条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表に掲げる書類とする。

2　条例第13条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日から起算して7日以内とする。

2　前項に定めるもののほか、旅費の調整について必要な事項は、任命権者が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の様式第1号から様式第4号までの用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この規則による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長与町職員等の旅費支給規則の規定は、令和4年4月1日以後に採用される職員が同日前にした赴任に伴う移転について適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。