(目的)

第1条　この規則は、町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)における学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)の実施並びに職員の服務及び事務処理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(備付の表簿及びその保管)

第2条　学校においては、施行規則第28条の規定による表簿の外、次の表簿を備えなければならない。

(卒業証書)

第3条　施行規則第58条及び第79条の規定により、校長が授与する卒業証書は様式第2号による。

(出席簿の様式)

第4条　校長が施行規則第25条の規定によって作成すべき児童生徒の出席簿は、出席簿(様式第3号)によらなければならない。

(全課程修了者の報告等)

第5条　施行令第22条の規定により、校長が、学校の全課程を修了した児童・生徒の氏名を長与町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告するときは、第2条第1項第2号に掲げる卒業者名簿によらなければならない。

(就学義務の猶予又は免除の認可申請)

第6条　施行規則第34条の規定により、保護者が就学義務の猶予又は免除の認可を受けようとするときは、就学猶予(免除)願(様式第4号)に、医師の証明書その他のその事由を証するに足る書類を添え、その年の1月末までに教育委員会に願い出なければならない。ただし、期日以後において、その事由の生じたときは、その都度速やかに願い出なければならない。

(前条により認可を受けた児童生徒の事由消滅の届出)

第7条　就学義務の猶予又は免除の認可を受けた児童生徒であって、その事由が消滅したときは、復学届(様式第5号)により、保護者はその旨を速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(短縮授業)

第8条　校長は、夏季休業日の前後において、教育課程実施に支障のない範囲で授業時数を短縮することができる。ただし、その日数は12日を超えることはできない。

(校長の所掌事項)

第9条　法第37条第4項及び第49条に規定する校長の校務所掌事項は、概ね次のとおりである。

(出勤簿等)

第10条　職員が出勤したときは、自ら出勤簿に押印しなければならない。

(身分に異動を生じた場合の届出)

第11条　職員は、氏名、本籍、現住所その他身分に異動を生じたときは、直ちに、校長を通じ教育長に届出なければならない。ただし、転籍又は改氏名の場合は、戸籍謄本又は抄本を添付しなければならない。

(着任)

第12条　職員は、採用又は転任を命じられたときは、発令の日から7日以内に着任しなければならない。

(出張)

第13条　職員は、出張中、次の事項のいずれかに当たる場合は、直ちに、上司の指示を受けなければならない。

(文書の収受及び配布)

第14条　学校に到達した文書及び物件は、校長の指示する職員が収受し、次の各号により処理するものとする。

(文書の取扱)

第15条　校長は、閲覧後、処理事項を指示して取扱者に交付するものとする。

(文書の処理)

第16条　文書の処理は、起案用紙にその伺文及び処理案を記載し、かつ、関係文書を添付し、校長の決裁を受けなければならない。ただし、事案が簡単又は定例のものは、簡便な方法で回議することができる。

(電話又は口頭受理事項の処理)

第17条　電話又は口頭によって受理した事項で重要と認めるものは、電話又は口頭受理用紙に、その要領を記載し、第14条第2号の例により処理しなければならない。

(文書の署名)

第18条　文書の署名は、校長名又は学校名を用いる。

(公印の押印等)

第19条　学校における公印の押印、保管等については、長与町教育委員会の公印に関する規程(昭和55年規程第4号)の例によるものとする。

(事務引継)

第20条　職員は、転任、休職又は退職等により、その職務を離れるときは、事務引継書により、後任者又は上司の指名した者にその事務を引継がなければならない。ただし、上司の承認を受けた場合は、引継書の作成を省略し、口頭で引継ぎを行うことができる。