(目的)

第1条　この要領は、独居高齢者・障害者及び高齢者・障害者のみ等の世帯で、資源化物及びごみ(以下「ごみ等」という。)を町長が指定する資源化物回収箇所又はごみステーション(以下「回収箇所等」という。)まで排出することが常時困難な者に対し、ごみ等を戸別収集することにより、日常生活の支援を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に居住し、ごみ等を回収箇所等に排出することが常時困難な独居高齢者・障害者等で、次の各号の一に該当する者とする。ただし、この事業の対象者の他に同居する者がいる世帯は、含まないものとする。

(申請)

第3条　前条に規定する対象者が戸別収集を利用しようとするときは、長与町高齢者等ごみ出し等支援事業利用申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(対象者に対する調査)

第4条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、申請書に記載された内容について調査し、その結果を長与町高齢者等ごみ出し等支援事業利用申請者調査票兼管理台帳(様式第2号)(以下「調査管理台帳」という。)に記載するものとする。また、必要に応じ、当該対象者が所属する自治会長又は民生委員の意見を聴くことができる。

(利用者の認定・否認定)

第5条　町長は、前条の規定による調査の結果をもとに、ごみ等の戸別収集を利用する者の認定又は否認定を決定し、その旨を調査管理台帳に記載するものとする。また、当該対象者に対して、長与町高齢者等ごみ出し等支援事業利用認定(否認定)通知書(様式第3号)(以下「通知書」という。)を交付する。ただし、認定された者(以下「利用者」という。)が認定後に第2条に規定する要件を満たさなくなったときは、認定を取り消すものとする。

(経過の観察)

第6条　調査管理台帳に記載された内容等に変更があったときは、その経過を調査管理台帳に記録するものであること。

(戸別収集の実施)

第7条　利用者に対するごみ等の戸別収集についての取り扱いは、次に掲げるとおりとする。

(戸別収集の廃止等)

第8条　利用者は、戸別収集を利用することを中止若しくは廃止しようとする場合又は第2条の要件に該当しなくなったときは、すみやかにその旨を(中止のときはその理由を)町へ申し出なければならない。また、廃止する場合は、利用者証を町長に返却しなければならない。

(戸別収集の再開)

第9条　前条の規定に基づく中止の場合で、利用者が再度戸別収集を利用することを希望する場合は、その再開を希望する日の10日前までに、町長に申し出なければならない。