2　非常勤嘱託職員は、上司の職務上の命令に忠実に従い、その職の信用を傷つけ、又は全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

3　非常勤嘱託職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

4　前3項及び別に定めるもののほか非常勤嘱託職員の服務については、長与町職員服務規程(平成17年規程第4号)の例による。

2　非常勤嘱託職員の任用期間は、当該年度以内とし、再任用については、妨げない。

3　任用の際には、履歴書及び職務に応じた書類を提出しなければならない。

4　任用の際は、職務、報酬及び任用期間等を明記した辞令を交付する。

2　非常勤嘱託職員は、任用期間の中途において自己の都合により退職しようとするときは、退職しようとする日の2週間前までに任命権者に退職届を提出しなければならない。

3　任命権者は、非常勤嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、免職することができる。

2　非常勤嘱託職員の始業及び終業の時刻については、前項の勤務時間に応じて、任命権者が定める。

3　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむをえない場合においては第1項本文の規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、任用期間の2分の1の月数に至るまでの期間は、非常勤嘱託職員は、1月当たり1日の年次有給休暇を受けることができる。ただし、この年次有給休暇の日数は前項の年次有給休暇の日数に含めるものとする。

3　第4条第2項の規定に基づき再任用された非常勤嘱託職員は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条第2項の規定により、別表第2に定める年次有給休暇を受けることができる。

4　年次有給休暇の付与期間は、4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、第4条第2項の規定に基づき再任用された場合において、前年度に付与した年次有給休暇の日数のうち、使用しなかった日数がある場合は、当該年度に限りこれを繰り越すことができる。

5　年次有給休暇は、1日を単位として与えるものとする。ただし、必要と認める場合は、1時間を単位として与えることができる。

2　前項の休暇は、有給休暇とする。

2　前項の無給休暇については、その勤務しない時間につき、勤務時間1時間当たりの報酬額を減額する。

2　非常勤嘱託職員が第6条第3項の規定に基づき、正規の勤務時間を超えて勤務した場合は、長与町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号。以下「給与条例」という。)の時間外勤務手当の例により算出し、報酬を支給することができる。

2　前項の規定により承認を得て旅行したときは、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づいた費用弁償を支給する。

2　前項の身分証明書の発行を受けた非常勤嘱託職員は、職務を遂行するときには身分証明書を常に携帯し、要求があればこれを提示しなければならない。

3　非常勤嘱託職員は、退職し、又は免職したときには当該身分証明書を直ちに返還しなければならない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　前項の場合において、平成20年1月1日から平成20年3月31日までの期間については、1月当たり1日の年次有給休暇を付与するものとする。

3　前2項の年次有給休暇のうち、使用しなかった日数は、第7条第4項ただし書きの規定により、繰り越すことができる。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次休暇の使用を4時間の年次休暇の使用とみなして得られる同日における年次休暇の残日数とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。