長与町における公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

○長与町における公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成18年9月29日

規則第28号

(趣旨)

(公募等)

第2条　条例第2条第1項ただし書に規定する合理的な理由があるものとして規則で定める場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1)　専門的又は高度な技術を有する法人その他の団体が客観的に特定されるとき。

(2)　地域の人材活用、雇用の創出等地域との連携が相当程度期待できるとき。

(3)　現にその管理の委託を行い又は指定管理者による管理を行っている公の施設にあっては、当該公の施設を管理している団体が引き続き管理を行うことにより、当該公の施設に係る安定した行政サービスの提供及び事業効果が相当程度期待できるとき。

2　条例第2条第2項第1号に規定する公の施設の概要とは、名称、所在地、設置目的及び構造とする。

(指定の申請)

第3条　条例第3条に規定する指定の申請は、指定管理者申請書(様式第1号)により行うものとする。

2　申請書には、条例第3条に規定する事業計画書のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　定款又は規約その他これらに類する書類

(2)　法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

(3)　当該団体の経営状況を説明する書類

(4)　その他町長が必要と認める書類

(選定候補者の通知)

第4条　条例第5条及び条例第6条に規定する選定候補者の通知は、指定管理候補者選定通知書(様式第2号)により通知する。

(指定の決定通知)

第5条　条例第7条第1項の規定による指定をしたときは、当該指定した団体に対し、指定管理者指定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(協定書)

第6条　条例第8条に規定する協定は、指定期間全体に係る基本協定書と年度ごとに年度の業務内容の確認及び指定管理料の支払い額を決める年度協定書の種類の協定書とする。

(事業報告書)

第7条　条例第9条に規定する事業報告書は、指定管理者事業報告書(様式第4号)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第8条　条例第10条に規定する指定の取消しは、指定管理者指定取消し通知書(様式第5号)により行い、業務停止命令は、指定管理者業務停止命令通知書(様式第6号)により行うものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成20年11月26日規則第25号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附則(令和3年10月22日規則第24号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この規則による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。