(趣旨)

第1条　この規程は、長与町地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第30号。以下「規則」という。)で定めるもののほか、規則第5条に掲げる移動支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、屋外での移動が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動支援(通勤、経済活動、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出は除く。)を行うことにより、障害者等の社会参加を図ることを目的とする。

(対象者)

第3条　規則第4条第2項の規定により、町長が別に定めるこの事業の対象者は、屋外の移動が著しく困難な障害者等であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第3項に規定する重度訪問介護、同条第5項に規定する行動援護又は同条第9項に規定する重度障害者等包括支援の支給決定を受けていない者のうち、次のいずれかに該当する者とする。

(支給期間)

第4条　規則第8条第3項の規定により、月を単位として町長が別に定める期間は、1年以内とする。

(基準単位)

第5条　規則第13条第2項の規定により町長が別に定める基準単位は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省令第523号)に規定する居宅介護のうち、通院介助が中心である場合の例による。ただし、深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。)に移動支援を行った場合には、所定単位数は算定しないものとする。算定にあたっては、移動支援にかかる指定障害福祉サービス事業所の従事者が移動支援サービスを行った場合に現に要した時間ではなく、移動支援計画に位置付けられた内容の移動支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

(サービス利用契約の報告)

第6条　事業者は、規則第15条の規定により、移動支援の利用契約を締結したときは、決定支給量の範囲内で移動支援事業契約支給量管理表(様式第1号)に契約支給量を記載し、契約内容報告書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(指定サービス事業者の要件)

第7条　規則第20条第1項の規定により、町長が別に定める事業者の要件は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)に定める居宅介護及び重度訪問介護の指定基準の例により町長が適切と認める定員及び職員等の配置を行っている事業者とする。

(費用の請求)

第8条　規則第23条第1項に規定する費用の請求は移動支援サービス費請求書(様式第3号)によるものとする。

(雑則)

第9条　この規程で定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。