2　所属長は、前項による場合であっても、原則として水曜日(定時退庁日)及び午後10時以降の時間外勤務は命令しないこととし、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第3号。以下「規則」という。)第6条の2の2第1項各号に定める時間及び月数の範囲内で時間外勤務の命令を行うものとする。この場合において、同項第2号に規定する他律的業務に従事する職員に対し同項第1号ア(ア)及び(イ)に定める時間数の範囲を超えて時間外勤務を命令する場合には、事前に総務課長の許可を受けなければならない。

3　所属長は、前項に規定する基準を超えて時間外勤務を命ずる場合には、町長に理由書(別記様式)を提出し、承認を受けなければならない。この場合において、所属長は、規則第6条の2の2第3項の規定により、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行い、総務課長に報告しなければならない。

4　所属長は、時間外勤務の命令は、事前に行わなければならない。ただし、緊急時等やむを得ない事由があるときは、事後において行うことができる。

2　職員は、担当する業務を正規の勤務時間内に処理できない場合には、原則として当日(週休日又は休日に勤務を必要とする場合は、その前日)の退庁時間の1時間前までに直属の上司を通じ所属長に申出をし、その指示に従うものとする。

3　所属長は、前項の場合のほか、あらかじめ時間外勤務を必要と判断したときには、できる限り当日(週休日又は休日に勤務を必要とする場合は、その前日)の退庁時間の2時間前までに命令を行うよう努めるものとする。

4　時間外勤務の命令は、30分を単位として行うものとする。

5　所属長は、勤務時間終了前に時間外勤務の有無を職員に確認するとともに、時間外勤務を命じていない職員には退庁指導を行うものとする。

2　時間外勤務命令を受けたものは、命令に基づき、忠実に勤務し、所属長はこれを確認しなければならない。

2　所属長は、やむを得ず、あらかじめ定められた所定の休憩時間に職員を勤務させる必要が生じた場合には、他の時間に休憩時間を与えなければならない。

3　休憩時間は、時間外勤務等の時間には含まれないものとする。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成29年3月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この規程による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この規程の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。