(目的)

第1条　この要綱は、行財政改革の一環として、職員の創意工夫による政策・施策提案並びに事務事業の改善等に関する提案を職員に求めることを通じて、職員の政策形成能力の向上並びに職員の士気の高揚を図り、もって町政の効率的な運営及び町政の発展に寄与することを目的とする。

(提案の内容)

第2条　提案は、町民生活の向上に寄与するもの、又は行政運営の能率化に効果があるもので、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(提案の種類)

第3条　提案の種類は、次のとおりとする。

(提案者)

第4条　職員(会計年度任用職員を含む。)は、個人又は共同で前条の提案をすることができる。

(提案の方法)

第5条　提案者は、職員提案書(様式第1号)に必要事項を記入し、参考資料があるときはこれを添えて、事務局に提出しなければならない。

(提案の時期)

第6条　提案の提出は、随時行うことができる。

(職員提案審査委員会)

第7条　提案の審査を行うため、職員提案審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(提案の審査)

第8条　提案の審査は、実現性、創造性、経済性、能率性、努力性等の要素を勘案して、職員提案審査表(様式第3号)により審査しなければならない。

(提案の採択等)

第9条　町長は、審査委員会の審査結果に基づき、提案採択の可否を決定し、職員提案審査結果(審査経過)通知書(様式第4号)により、理由を付して提案者に通知するものとする。

(提案の公表)

第10条　採択の結果については、その内容を公表する。ただし、提案者が氏名等の公表を希望しない場合は、これを公表しないものとする。

(実施の指示及び報告)

第11条　町長は、採用を決定した提案について、関係部課等の長に対し実施に関する指示を行うものとする。

(表彰)

第12条　町長は、提案及び実施した事業が優秀なものについて、長与町職員表彰規程(昭和42年規程第2号)に基づき表彰を行う。

(事務局)

第13条　職員提案制度に関する事務は、行政改革担当課において処理する。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、職員提案制度に関し必要な事項は、町長が別に定める。